どーも！いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
行政書士山本貴史事務所です。
京都府で交通誘導警備を行う警備会社にとって、切っても切り離せない関係にあるのが「検定合格警備員の配置が必要となる路線」。
つまり、『認定路線』（資格者配置路線）ですね。
一般に「認定路線」「資格者配置路線」などと呼ばれる道路では、交通誘導警備業務を行う場所ごとに、交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。
この記事では、京都府で交通誘導警備を行う警備会社や、これから2号警備業へ参入する方に向けて、
- 京都府の認定路線とは何か
- どの道路が対象なのか
- 交通誘導2級でも配置できるのか
- 何人の検定合格者が必要なのか
- 「京都府の全域」とはどういう意味なのか
- 認定路線をどのように確認すればよいのか
- 警備会社が実務上注意すべきポイント
を、警備業に特化した行政書士が分かりやすく解説します。
この記事は、京都府警察が現在公開している「交通誘導警備業務にかかる検定合格警備員の配置を必要とする路線」の情報をもとに作成しています。実際の現場配置を判断する際には、必ず最新の京都府警察・京都府公安委員会の情報をご確認ください。
京都府の「認定路線」とは？
まず、「認定路線」が何なのかを確認しておきましょう。
警備業では、交通誘導警備業務を行う道路の中でも、道路や交通の状況から特に危険防止の必要性が高いと認められる路線について、検定合格警備員の配置を義務付ける制度があります。
京都府では、京都府公安委員会がその対象となる路線を指定しています。
この対象となる路線がいわゆる『認定路線』となります。
このような路線で交通誘導警備業務を行う場合には、交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員を配置する必要があります。
ここではざっくりと説明させていただきましたが、「認定路線とは何なのか」「なぜ検定合格者の配置が必要なのか」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
京都府の交通誘導警備「認定路線」一覧【令和8年最新版】
京都府警察が現在公開している情報によると、検定合格警備員の配置を必要とする路線は以下の14路線です。
重要なのは、京都府ではこれらの路線について、「京都府の全域」が対象とされていることですね。
- 国道1号
- 国道9号
- 国道24号
- 国道27号
- 国道162号
- 国道163号
- 国道171号
- 国道175号
- 国道176号
- 国道178号
- 国道307号
- 府道八幡木津線（府道22号）
- 府道小倉西舞鶴線（府道28号）
- 府道梅津東山七条線（府道113号）
出典：京都府警察／交通誘導警備業務にかかる検定合格警備員の配置を必要とする路線
京都府警察によると、平成19年7月12日から10路線が対象となり、その後、平成29年7月10日から国道307号、府道八幡木津線、府道小倉西舞鶴線、府道梅津東山七条線の4路線が追加されました。
京都府の認定路線は「京都府の全域」が対象
京都府の認定路線を理解するうえで、最も重要なのがここです。
大阪府や兵庫県の一覧を見ると、『○○市の区間』や『大阪府の区域内』など、路線ごとに対象区間が細かく指定されているケースがあります。
一方、京都府警察が現在掲載している一覧では、対象路線について「京都府の全域」とされていますね。
つまり、京都府内の対象路線については、「この国道の京都府内の一部だけが対象なのではないか？」と個別に区間を探すのではなく、まずは京都府警察が指定する路線に該当するかを確認することが重要となります。
京都府の認定路線では何級の資格者が必要？
京都府の認定路線で交通誘導警備業務を行う場合、配置対象となるのは、交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員です。
つまり、
- 交通誘導警備業務1級
- 交通誘導警備業務2級
のいずれかの検定合格者を配置すれば、法令上の配置要件を満たすことができます。
「認定路線だから1級を持っていなければならない」というわけではありません。
交通誘導警備業務2級の検定合格者でも対象となります。
※交通誘導警備業務検定について詳しくは、以下の記事もご覧ください。
認定路線では何人配置する必要がある？
京都府の認定路線で交通誘導警備業務を行う場合、交通誘導警備業務を行う場所ごとに、1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。
例えば、認定路線上の工事現場に警備員を5人配置するとします。
その場合、
- 交通誘導2級合格者：1人
- その他の警備員：5人
という体制であれば、法令上必要となる検定合格者1人を配置していることになります。
つまり、現場に配置する警備員全員が検定合格者でなければならないわけではありません。
ただし、公共工事などでは、法令上の最低配置人数とは別に、工事の仕様書や契約条件などによって資格者の配置が求められることがあります。
したがって、実際の現場では、警備業法上の配置義務と発注者・元請会社が求める配置条件を分けて確認することが重要となります。
京都府の認定路線を調べる方法
実際に警備会社が現場を受注した場合、どのように確認すればよいのでしょうか。
基本的には次の手順で確認します。
①現場の住所を確認する
まず、交通誘導警備を行う現場の所在地を確認します。
例えば、
- 京都市
- 宇治市
- 城陽市
- 八幡市
- 舞鶴市
- 福知山市
- 京丹後市
- 亀岡市
などです。
②現場が面している道路を確認する
次に、現場がどの道路に面しているのかを確認します。
例えば、国道1号、国道24号、府道22号などです。
工事図面や交通規制図、道路使用許可申請関係の資料なども確認しましょう。
③京都府警察の最新情報を確認する
京都府警察の公式ページには、現在の対象路線が掲載されています。
京都府の場合、対象路線は「京都府の全域」とされているため、路線名が一致するかを確認することが重要です。
④1級・2級検定合格警備員を配置する
対象路線に該当する場合は、交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員を配置します。
京都府の認定路線は「国道だから」対象なのではない
京都府内には多数の国道・府道がありますが、「国道なら全部が認定路線」というわけではありません。
京都府警察が指定している14路線が対象です。
例えば、京都府内にある道路でも、上記14路線に含まれていなければ、この「検定合格警備員の配置を必要とする路線」という制度上の対象路線には該当しません。
したがって、「京都府の国道だから資格者を置く」ではなく、「京都府公安委員会が指定する対象路線だから資格者を置く」という考え方が正確ですね。
京都府の認定路線と道路使用許可は別の問題
交通誘導警備を行う道路工事では、認定路線の確認だけでなく、道路使用許可などの手続きが問題となることがあります。
ここは警備会社の開業者が混同しやすいところです。
認定路線であることと道路使用許可が必要であることは別の制度です。
例えば、認定路線上で道路工事を行う場合、
- 道路使用許可等の必要性を確認する
- 交通誘導警備業務を行う場所を確認する
- 認定路線に該当するか確認する
- 検定合格警備員を配置する
というように、それぞれの制度を分けて確認する必要があります。
当事務所では警備業認定だけでなく、道路使用許可・道路占用許可についても取り扱っていますのでお気軽にご相談ください。
京都府の認定路線についてよくある質問
Q. 京都府の認定路線では交通誘導2級でも大丈夫ですか？
はい。
交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員が配置対象となります。
そのため、交通誘導警備業務2級の検定合格者でも、法令上の配置要件を満たすことができます。
Q. 京都府の認定路線では警備員全員が2級を持っている必要がありますか？
いいえ。
必要なのは、交通誘導警備業務を行う場所ごとに、1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置することです。
したがって、配置する警備員全員が検定合格者である必要はありません。
ただし、発注者や元請会社が別途資格者の人数を指定している場合は、その条件も確認してください。
Q. 京都府の国道は全部が認定路線ですか？
いいえ。
京都府警察が指定している14路線が対象です。
「国道だから認定路線」という判断はできません。
Q. 京都府の認定路線は何本ありますか？
京都府警察が現在公開している一覧では、14路線です。
Q. 「京都府の全域」とは京都府内全部の道路という意味ですか？
いいえ。
「京都府の全域」とは、その指定された路線について京都府内にある範囲全体を意味します。
京都府内のすべての道路が認定路線になるわけではありません。
Q. 京都府の認定路線はどこで確認できますか？
京都府警察の公式サイトで確認できます。
現在掲載されている「交通誘導警備業務にかかる検定合格警備員の配置を必要とする路線」のページでは、対象路線と制度の概要が案内されています。
京都府で認定路線の現場を受注するときのチェックリスト
| 確認事項 | チェック |
| 現場住所を確認した | □ |
| 道路の路線名を確認した | □ |
| 国道・県道・市道など道路種別を確認した | □ |
| 京都府公安委員会の指定路線に該当するか確認した | □ |
| 対象区間に入っているか確認した | □ |
| 最新の告示を確認した | □ |
| 施行日を確認した | □ |
| 1級・2級検定合格者を配置できるか確認した | □ |
| 発注者・元請会社の資格条件を確認した | □ |
このチェックを現場ごとに行うことで、資格者配置の見落としを防ぎやすくなります。
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警備業法についてもっと学びたい方は下記の記事をお読みください。
他府県の認定道路一覧
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