警備業認定の費用はいくら？｜申請手数料・指教責・行政書士報酬・開業費用を徹底解説

どーも！いつも記事をお読みいただきありがとうございます。

行政書士山本貴史事務所です。

皆さんご存じのように警備業を始めるためには、原則として公安委員会の認定を受ける必要があります。

そして、この認定申請には手数料がかかりますよね。

公安委員会へ支払う申請手数料は【23,000円】です。

しかし、もちろん23,000円支払って後は人を集めれば警備業が開業できるわけではありません。

実際に警備会社を開業するとなると、

など、さまざまな費用が発生します。

この記事では、警備業認定そのものにかかる公的な手数料と、実際に警備会社を立ち上げるために必要となる費用を分けて解説します。

特に、これから2号警備（交通誘導・雑踏警備）を始める方が、自分の場合にどの程度の資金を準備すればよいのか判断できるように、わかりやすく解説いたしますので是非最後までお読みください。

警備業認定の申請手数料と行政書士報酬について

まず、警備業の認定を取得する為に必要な費用を解説しますね。

先ほどもさらっと言いましたが、警備業を新たに始めるための認定申請には、公安委員会への申請手数料が必要です。

現在の警視庁の案内では、認定申請手数料：23,000円とされています。

ご自身で認定申請される場合は、上記の23,000円＋住民票や登記簿謄本などの疎明書類＋役員や指教責の健康診断代金ぐらいですので、3万～5万程度が実費で必要になるとイメージしておけば大丈夫でしょう。

では、行政書士に依頼する場合にはいくらなのか？
行政書士に依頼する場合には、上記の費用に加えて【行政書士報酬】が必要となります。

他の行政書士さんのホームページを全国的に拝見していくと、一番安かったのは66,000円、高額であったのは165,000円と結構な幅がありました。

一番多いのは、80,000～120,000の金額帯ですね。

私から見ると妥当な金額だと思います。

ただし、値段だけで判断するのはやめましょう。自分で動く必要が多かったり、あまり警備業の申請をしたことのない先生だったりと、結局自分自身で動くのも変わらなかったなんてこともありえます。

どこまで対応してくれるのか？など、業務範囲まで確認するようにしましょう。

警備業認定は難易度が高い申請ではないですが、手間は意外と多い申請です。
大きく分けると下記のような手続きの流れになりますので、依頼を考えている行政書士さんがどこまでやってくれるのか確認が必要ですね。

ちなみに、警備業の認定申請の標準処理期間は40日となっています。
標準処理期間っていうのは、警察署に認定申請をしてから通知書を受け取るまでの審査にかかる日数です。

『専門の先生だったらコネとか使って早く許可を取得する為の裏技があるんでしょ？』

よく言われますが、そんなもんはありません。

むしろそんなことができると言ってる行政書士はただの犯罪者かふかしこいてるだけです。

私たち行政書士にできるのは、不備なく許可書類を作成し、内容を裏付ける添付書類をつけて速やかに申請すること。

それだけです。

ただし、行政書士の業務の練度によって申請書を提出するまでの期間は変わりますので、信頼できる行政書士に依頼しましょうね。

警備業を始めるために必要になる主な費用

さぁ次は警備会社の開業にかかる主な費用です。
警備会社の開業費用を大きく分類すると、次のようになります。

ここから、それぞれを詳しく解説していきますね。

指教責をこれから取得する場合の費用

警備会社を開業する場合、営業所ごと、さらにその営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任する必要があります。

例えば2号警備を始める場合、2号警備に対応する指教責資格者証を持つ者を選任する必要があります。

2号指教責の新規取得講習

2号警備業務：38,000円

上記となっています。
都道府県により多少違う可能性はありますが、この金額の前後でしょう。

少なくとも東京都や大阪府、京都府などはこの金額となっていますが、実際に受講する都道府県の最新情報を確認してください。

指教責資格者証の交付手数料

指教責講習を修了するなどして資格者証の交付を受ける場合には、資格者証の交付手数料も必要になります。

資格者証交付：9,800円

上記となります。

例えば2号指教責をこれから大阪府で新規取得する場合、講習38,000円＋資格者証交付9,800円＝47,800円という公的費用が一つの目安になりますね。

法人を設立する場合は法人設立費用も必要

法人として警備会社を始める場合には、警備業認定とは別に法人設立にかかる費用が勿論発生します。

例えば株式会社を設立する場合、

上記費用が必要になります。
こちらも自分で手続きをするのであればですね。
司法書士さんなどの専門家に手続きをお願いした場合は、総額30万円～35万円程度が設立費用として必要になりますので注意しておきましょう。

また、合同会社という選択肢もあります。

株式会社の半額以下で設立可能となります。

また、法人の設立に合わせて実印や銀行印などの会社印も必要になりますし、印鑑証明や住民票の取得などこまごまとしたお金も掛かってきますので覚えておきましょう。

事務所の費用について

事務所を自分で所有している場合と、賃貸する場合では必要な資金が大きく異なります。

賃貸する場合には、

などが必要になる可能性があります。

警備会社の事務所は意外と狭い物件だとめんどくさいですしね。
皆さんご存じのように、警備業界では日払い・前払いの制度が導入されている企業が多いですよね。

週に1~2回支払日を設定しているケースだと、支払日には警備員さんが殺到することも多い業界となっています。

制服・装備の費用について

警備会社として営業する以上、警備員が使用する制服や必要な装備も準備する必要があります。

例えば、下記の制服や備品が必要になります。

最初の警備員の人数次第で増減しますが、制服一式で5万/人、無線機は一班分で10～20万くらいでしょうか。
制服だけでも20人いたら100万円。

備品も含めるとかなりの金額が必要となります。
ただ、最初にある程度数を揃えておくと、後々が楽になりますので先行投資ですね。

車両費も業務内容によって変わる

現場までの移動は、自分の原付や自転車、電車で移動される方が多いのであまり社用車の台数は無くても大丈夫ですが、2号警備を行う場合は規制車が必要となる現場もあります。

規制車って言うのは、ご存じだと思いますが『幅員減少』とか『交通規制中』とか電光掲示板で表示してる黄色いトラックです。

あれ意外とカスタムするのにお金かかるんですよね。

勿論、自社の案件が道路での工事や高速道路での工事の警備が多いのであれば、自社で所有しておく方がお得です。
それだけ使用しますしね。

逆に、建築現場や解体現場などでの警備が多いのであれば、リース会社から借りる方がいいですよね。
使用頻度が低いと元が取れないので。

だいたい2t～4tの規制車をレンタルすると15,000～25,000円/日程度が相場だと思います。

自社の状況に合わせて判断しましょう。

警備員を採用する場合は人件費も必要

警備会社を作っても、指教責・事務員・営業、実際に現場に配置する警備員がいなければ営業できません。

社長さんが指教責・事務員・営業を兼任している会社もありますが、本当に負担が大きいのでおすすめはできません。
やれてる方は超人です。

そのため、従業員を採用する場合には、

なども考える必要があります。

特に開業直後は、売上が入る前に人件費が発生することがあります。

「認定が取れるだけのお金」ではなく、営業開始後しばらくの運転資金まで考えることが重要です。

最低でも3か月分～半年程度は売上が入ってこずとも耐えれる資金は欲しいですね。

警備業認定申請｜77,000円（税込）

最後にCMです。

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警備業の開業には、従業員の採用・教育、WEBサイト・広告の準備、SNS、備品の購入など、やるべきことが山積みです。

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「少しでも初期費用を抑えて、顧客を獲得する為の資金に回してほしい」 それが行政書士としての私の願いです。

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警備業法についてもっと学びたい方は下記の記事をお読みください。

警備業法とは？｜たった5分でわかる警備業法の全体像

警備業認定申請とは？｜費用・必要書類・流れ・欠格事由を行政書士が徹底解説

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