どーも！いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
行政書士山本貴史事務所です。
「myfansやfuntia,FC2などで配信事業を始めたい！」
「配信も軌道に乗ってきたので、写真集などのグッズ販売にも力を入れたい！」
そう思い立って調べてみたものの、ややこしい風営法のルールに嫌気がさして、事業を開始する準備が進んでいないのではないでしょうか？
インターネットを通じてアダルトグッズや成人向けのデジタル写真集、動画などを販売する事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）の規制対象となります。
近年、各プラットフォームでのコンプライアンス強化に伴い、運営側から「風営法の届出済証」の提出を求められ、アカウント停止や売上凍結を回避するためにご相談いただくケースが急増しています。
風営法の手続きの中でも比較的容易に作成できる書類だとはいえ、普段から書類作成に慣れ親しんでいないと、記載方法や添付書類を調べるだけでもかなりの時間と手間がかかりますよね。
本記事では、風営法に特化した行政書士が「アダルトグッズ等通信販売事業」の定義から、必要書類、要件、そして行政書士へ依頼した場合の費用相場まで、法的根拠（条文・解釈運用基準）に基づきわかりやすく解説します。
また、最後にCMとして、弊所による「いかに手間をかけず最速で事業をスタートさせるか」という完全分業制の代行プランをご紹介させていただいていますので、ぜひ最後までお読みください。
アダルトグッズ等通信販売事業（無店舗型性風俗特殊営業）とは？
風営法上、インターネットや郵送を用いて性的な物品を販売する事業は「無店舗型性風俗特殊営業」に該当します。
風営法 第2条第7項第2号（アダルトビデオ等通信販売営業）
専ら性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品を通信販売により販売する営業
ここでの「専ら性的好奇心をそそる物品」とは、アダルトグッズ（ラブグッズ）だけでなく、成人向けの同人誌、DVD、さらにはダウンロード形式のデジタル写真集や動画データも含まれます（解釈運用基準における「電気通信回線を通じて送信する」営業形態に該当）。
店舗を持たず、自宅を拠点にネット上でこれらを販売する場合であっても、事業を開始する前に営業所を管轄する公安委員会（警察署）への届出が法律で義務付けられています。
無届け営業は刑事罰（6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金）の対象です！
お金を稼ぐために事業をしているのに、適法に手続きを行っていないだけで、刑罰を受けるのはもったいないですよね。
長く適法に事業を続けていくためにも、最低限の知識は自分で学ぶことをお勧めします。
myfansやFantiaなどのプラットフォーム販売でも届出は必要か？
結論から申し上げますと、届出は「必須」です。
FC2コンテンツマーケット、myfans、Fantia、DLsiteなどのプラットフォームを利用した販売であっても、自社の独立したECサイトであっても、風営法上の扱いは変わりません。 「プラットフォーム側が場所を貸しているだけ」であり、販売主体（営業者）はクリエイターや販売法人自身となるためです。
現在、これらのプラットフォームでは決済代行会社からの要請により、販売者に対する身元確認と適法性の審査が非常に厳格化されています。届出を行わずに販売を続けると、規約違反によるアカウントの凍結や売上金の没収措置を受けるリスクが極めて高くなっています。
店舗型（アダルトショップ等）は現在でも出店可能なのか？
無店舗型（ネット通販等）ではなく、実店舗を構えてアダルトグッズやDVDを販売する営業は、風営法上「店舗型性風俗特殊営業（第2条第6項第5号）」に該当します。
この店舗型の出店は、現在極めて困難（事実上不可能に近い）な状況にあります。 理由は以下の通りです。
用途地域の制限（風営法 第28条）： 各都道府県の条例により定められた、ごく一部の地域（特定の商業地域など、いわゆる歓楽街として指定されたエリア）でしか営業が認められていません。
保全対象施設からの距離制限： 許可される用途地域内であっても、周囲に学校、病院、児童福祉施設など（保全対象施設）がある場合、そこから一定距離（例：200m等、都道府県により異なる）を離さなければなりません。
現在、日本全国でこの2つの条件をクリアできる空きテナントは皆無に等しく、新規の店舗型出店は現実的ではありません。そのため、実務上は「無店舗型」としての通信販売事業で開業・届出を行うのが大前提となります。
無店舗型性風俗の届出｜勘違いしやすいポイント
よく皆さん勘違いされることが多いんですが、アダルトショップやデリヘルなどの無店舗型性風俗の届出の要件を満たすことは難しいと思い込んでいる方がいらっしゃいます。
事務所が学校の近くだったら～とか、自分前科あるしな～とか。
キャバクラなんかの風俗営業の場合は、たしかに用途地域や構造・欠格事由などの細かい要件を満たす必要があります。
しかし、無店舗型性風俗特殊営業の届出に関しては、特に気にする必要がありません。
学校の横であろうが、病院の横であろうが、住宅街のど真ん中であろうが問題がないんですね。
要件といえば、とりあえず事務所を用意すること。
営業所の確保
無店舗型であっても、事務作業を行ったり物品を保管したりする「事務所」を設ける必要があります。 店舗型のような用途地域の制限（住居専用地域は不可など）はありませんが、以下の実務的なハードルが存在します。
実体の証明： バーチャルオフィスなど、実態のない場所を営業所にすることはできません。
使用権原の証明： 賃貸マンション等を営業所とする場合、賃貸借契約書の提出が必要です。また、物件の所有者から「営業所として使用することの承諾書」を取得しなければ、警察署で受理されない可能性が高いです。
気にするのは、上記の事務所の問題のみです。
あまり難しく考えすぎず、事業を始めたいと思ったのであれば、お気軽にご相談ください。
届出に必要な書類一覧
警察署へ提出する書類は多岐にわたり、一つでも不備があると受理されませんので、事前に警察署の担当に確認しておくことをお勧めします。
二度手間になってしまうとめんどいですしね。
届出書
営業の方法を記載した書類（販売サイトのURL、年齢確認の方法などを詳細に記載）
本籍地記載の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの。法人の場合は役員全員分
営業所の使用権原を疎明する書類（建物の登記事項証明書、賃貸借契約書のコピー、使用承諾書など）
営業所の平面図（事務スペースやパソコンの配置、物品の保管場所などを記載した図面）
URLの疎明資料（プロバイダとの契約書、ドメインの登録情報画面、プラットフォームのマイページ画面など、そのURLを使用する権限があることを証明する資料）
【法人の場合】定款のコピー、法人の登記事項証明書
- その他、管轄の警察署により誓約書などの独自書類もあり
アダルトグッズ等通信販売事業の届出：代行費用の相場
行政書士に手続きを依頼した場合の一般的な費用相場はこんな感じです。
完全代行プラン（書類作成〜警察署への提出・折衝まで）： 約66,000円 〜 132,000円
書類作成のみプラン（作成済み書類をお客様自身で警察に提出）： 約33,000円 〜 55,000円
無店舗型性風俗特殊営業開始届出｜全国対応33,000円～
最後にCMです。
そこでご紹介したいのが、弊所の「無店舗型性風俗特殊営業開始届出書類作成サービス」です。 弊所では、無駄を一切省き驚きの低価格を実現しています。
・全国対応・書類作成プラン
全国どこからでもご依頼可能です。申請に必要な完璧な書類一式を当事務所で作成いたします。お客様は管轄の警察署に提出するだけです。
行政書士報酬：33,000円（税込）
という、相場のほぼ半額の価格設定を実現しました。 「新規事業のための初期費用を抑えたい」というあなたの悩みを解決します。
無店舗型性風俗特殊営業の開業には、広告や、WEBサイトの準備、撮影、写真集作りなど、やるべきことが山積みです。
慣れない申請書類と格闘して数週間を無駄にするよりも、たった33,000円でプロに任せて、あなたは「手続き」ではなく、「稼ぐための準備」に使ってください。
「少しでも初期費用を抑えて、いい作品を制作する為の資金に回してほしい」 それが行政書士としての私の願いです。
一度も対面での面談をしていないと、営業を開始してからの不明点などが生じた場合に相談できる相手がおらず不安ですよね？
近畿圏の方であれば、対面での打ち合わせ＋警察署への届出も代行するフルサポートプランもございます。
・申請代行プラン（近畿圏エリア限定：大阪・京都・滋賀・奈良）
警察への申請書類作成から、警察窓口への提出、担当官との質疑応答対応、受理までのすべての工程を代行いたします。
行政書士報酬：77,000円（税込）
実費：3,400円
◇届出後の書類について
◇事業所の場所やご自身（会社）の住所の変更、役員の変更などの際に必要となる変更届について
◇他の許認可に関するご相談
上記のようなお悩みのご相談は公式LINEより無料で承っておりますので、無料で顧問行政書士を利用できるといったメリットが弊所のサービスの特徴です。
まずはお気軽にご相談ください
アドバイスから手続きの代行まで、トータルで全力サポートさせていただきます。
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