『ラヴ上等』あっすん逮捕で注目される風営法違反とは?|無許可接待営業を行政書士が解説

風営法手続き代行

どーも!いつも記事をお読みいただきありがとうございます。

行政書士山本貴史事務所です。

行政書士

Netflixの恋愛リアリティ番組『ラヴ上等』に出演していた「あっすん」こと小栗彩朱佳容疑者が、2026年11月15日、風営法違反(無許可営業)の疑いで愛知県警に逮捕されたと報じられましたね。

こちらのニュースを見てビックリされた方も多いんじゃないでしょうか?

報道によると、小栗容疑者が経営する名古屋市中区錦のバー「guri」は、深夜までダンスやショーなどを提供できる「特定遊興飲食店営業」の許可を取得していたものの、実際には従業員が客に接待を行っていた疑いが持たれています。

今回の事件で注目したいのは、特定遊興飲食店営業の許可を取得していても、接待営業を行えば風俗営業の無許可営業に該当する可能性があるという点ですね。

実は、この問題は決して今回の店舗だけに限った話ではありません。

バー、クラブ、ミュージックバー、ショーパブなど、深夜営業を行う飲食店の中には、営業形態と取得している許可の内容が一致していない店舗も考えられます。

この記事では、風営法の手続きに特化した行政書士が、今回の事件を題材に、特定遊興飲食店営業と風俗営業の違い、接待に該当する行為、許可の考え方について解説します。

解説

あっすんが風営法違反で逮捕された事件とは?

今回報道された事件の概要は次のとおりです。

項目内容
逮捕日2026年11月15日
場所愛知県名古屋市中区錦
店舗バー「guri」
逮捕容疑風営法違反(無許可営業)
逮捕者経営者ら男女3人

報道によると、同店は特定遊興飲食店営業の許可を取得していました。

しかし、店舗にはボックス席が設けられ、女性従業員が客の隣に座って酒を注ぐなど、接待を伴う営業を行っていた疑いが持たれています。

※現時点では逮捕容疑に関する報道であり、犯罪事実が確定したものではありません。

今回焦点となった風俗営業とは?

まずは、風営法についてあまり知らない方も多いと思いますので簡単に説明しておきますね。

皆さん風俗営業というとどういったイメージをお持ちでしょうか?

性風俗。

いわゆる大人のお店。
人間の性に関する欲望が渦巻くピンク店を想像している方も多いのではないでしょうか?

そのイメージをお持ちでしたらびっくりしたでしょう。

『えっ!あっすんのお店が性風俗のサービスを提供していたの!?』と。

そんなことはないので安心してください。

風営法では、いわゆるピンク店は『性風俗特殊営業』とカテゴライズされており、『風俗営業』とは別物です。

風営法で言う『風俗営業』は、皆さんがイメージしやすいのでいえば、『キャバクラ』や『ホストクラブ』、『麻雀店』『パチンコ店』『ゲームセンター』などですね。

結構幅広いですよね。

どんな業種が風俗営業になるのか、詳細が気になる方は下記の記事をお読みください。

風営法とは?|たった5分でわかる風営法の全体像

ちなみに今回の事件では、風俗営業の中でも1号営業と呼ばれる『接待飲食等営業』の無許可営業にあたるのではないか?というのが争点になっています。

ニュース記事にもあったように、あっすんのお店は『特定遊興飲食店営業』の許可は取得していました。

特定遊興飲食店営業も風営法の許可の一つですが、カテゴリーが違うんですよね。

特定遊興飲食店営業と風俗営業の違いにも触れながら解説していきますね。

逃走中

なぜ特定遊興飲食店の許可を取得していても逮捕されたのか?

ここが今回の事件で最も重要なポイントですね。

先ほども説明したように、あっすんのお店は『特定遊興飲食店営業』の許可を取得していたと報じられています。

では、なぜ別の許可が必要になるのでしょうか?

その理由は、特定遊興飲食店営業では、接待を伴う営業が認められていないからです。

特定遊興飲食店営業

特定遊興飲食店営業とは、風営法第2条第11項に規定されている営業です。

簡単に説明すると、深夜にお酒を提供しながら、客に遊興をさせる飲食店営業のことです。

例えば、次のようなお店が該当します。

  • DJが音楽を流し、客がダンスを楽しめるクラブ
  • 音楽の生演奏やショーを楽しめるバー
  • 深夜にイベントやパフォーマンスを提供する飲食店

ポイントは、単に深夜までお酒を提供するだけではなく、客に遊興をさせる営業であることです。
詳しく知りたい方は下記記事をお読みください。

【ナイトクラブ・ライブハウス開業】特定遊興飲食店営業許可を最速で取得する完全ガイド

ちなみに、通常のバーや居酒屋が深夜0時以降も営業する場合は、原則として『深夜酒類提供飲食店営業開始届出』の対象となります。

特定遊興飲食店営業とは別の制度なので、混同しないようにしましょう。

特定遊興飲食店営業と風俗営業1号の違い

では、ここで思い出してください。今回の事件では何が問題になったのでしょうか?

報道によると、店舗では従業員がお客さんの隣に座り、お酒を注ぐなどの接待を行っていた疑いが持たれています。

つまり、問題となったのは、特定遊興飲食店営業の許可で営業していた店舗が、接待を伴う営業を行っていた疑いがあることです。

ここで知っておきたいのが、特定遊興飲食店営業と風俗営業1号の違いです。

どちらも風営法に基づく許可営業ですが、認められている営業内容は異なります。

特定遊興飲食店営業は、深夜に客へ遊興と飲食を提供する営業です。

一方、風俗営業1号は、客に接待をして飲食等をさせる営業です。

そのため、特定遊興飲食店営業の許可を取得していても、接待を伴う営業まで認められるわけではありません。

『ん、接待ってなに?』

『上司をヨイショするなってこと?』

風営法と接点のない方であればそう思いますよね。

風営法で言う『接待』は少し意味合いが変わりますので、簡単に説明しますね。

NG

風営法における「接待」とは?

では、そもそも風営法でいう接待とは何なのでしょうか?

風営法における接待とは、一般的な意味でのおもてなしとは少し違います。

警察庁の解釈運用基準では、『歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと』とされています。

例えば、次のような行為です。

① 特定の客の隣に座って継続的に会話をする

キャストがお客さんの隣に座り、継続的に談笑の相手になる行為です。

キャバクラやラウンジでは一般的な営業形態ですね。

② 特定の客に継続してお酌をする

お客さんのグラスが空くたびにお酒を注ぐなど、特定の客に対して継続的に飲食の相手をする行為です。

③ カラオケでデュエットや盛り上げをする

お客さんと一緒に歌ったり、特定のお客さんの歌に合わせて手拍子や合いの手を入れたりする行為も、接待に該当する場合があります。

④ 特定の客と一緒にゲームなどをする

従業員が特定のお客さんと継続的にゲームを行うなど、歓楽的な雰囲気を作り出す行為にも注意が必要です。

 

どうでしょう?
意外と幅広いですよね。

キャバクラやホストクラブなどは上記にずばり該当します。
スナックやガールズバー、コンカフェなんかも営業方法によっては該当しますよね。

【反対に、接待に該当しない行為とは?】

ここで注意していただきたいのが、従業員がお客様と会話をしたり、お酒を作ったりする行為が、すべて接待になるわけではないということです。

例えば、次のような行為は、原則として接待には該当しません。

  • 注文されたお酒を提供し、速やかにその場を離れる

  • カウンター内から注文に応じてお酒を提供する

  • お客様に対して社交儀礼上の挨拶をする

  • 注文された料理や飲み物を客席まで運ぶ

  • 不特定多数のお客様に対してショーや音楽を提供する

重要なのは、特定のお客様を相手に、継続して歓楽的なサービスを提供しているかどうかという点です。

もちろん、実際の判断では、接客の方法や時間、店舗の構造、従業員とお客様との位置関係など、さまざまな事情が考慮されます。

そのため、「カウンター越しだから接待にならない」「お酒を作っただけだから問題ない」と一律に判断することはできません。

今回の事件でも、報道によれば、ボックス席を設けた店舗で従業員がお客様の隣に座り、お酒を注ぐなどの接客をしていた疑いが持たれています。

こうした営業実態が、風営法上の接待に該当するかどうかが問題となったわけです。

接待については、下記記事にも具体例や詳細をまとめていますので併せてお読みください。

コンカフェ経営者必見!風営法の『接待』の判断基準と営業許可取得のタイミング

風俗営業と特定遊興飲食店営業では営業時間が違う!

今回の事件を考えるうえで、もう一つ重要なポイントがあります。

それは、風俗営業1号と特定遊興飲食店営業では、営業できる時間帯が異なるということです。

風俗営業1号(接待飲食等営業)は、風営法第13条により、原則として午前0時から午前6時までの営業が禁止されています。

ただし、都道府県の条例によって、一定の地域では午前0時以降の営業が認められている場合があります。

例えば、愛知県では、条例で定められた地域において、接待飲食等営業を午前1時まで営むことが認められています。

一方、特定遊興飲食店営業については、愛知県の条例により午前5時から午前6時までの営業が禁止されています。

つまり、愛知県内では、営業所の所在地などの条件を満たせば、特定遊興飲食店営業は午前5時まで営業することが可能です。

両者の違いを整理すると、次のようになりますね。

営業区分営業時間の原則
風俗営業1号原則として午前0時まで
風俗営業1号(条例で認められた地域)午前1時まで
特定遊興飲食店営業(愛知県)午前5時まで

このように、営業形態によっては、最大で4時間もの営業時間の差が生じることになります。

例えば、キャバクラのようにお客様への接待を伴う営業を行いたい場合、原則として風俗営業1号の許可が必要ですが、風俗営業1号では深夜の営業が制限されています。

一方、特定遊興飲食店営業であれば、深夜の時間帯にも営業できますが、接待を伴う営業は認められていません。

つまり、接待営業を行いたいのか、それとも深夜にお客様を遊興させる営業を行いたいのかによって、必要となる許可が異なるということです。

あっすんの店舗が特定遊興飲食店営業の許可を取得した理由は?

ここまでの内容を踏まえると、今回の事件について、もう一つ気になる点があります。

それは、なぜ接待を伴う営業を行っていたとされる店舗が、風俗営業1号ではなく、特定遊興飲食店営業の許可を取得していたのかという点ですね。

報道によると、警察は、接待営業の許可では午前1時以降の営業が認められないため、規制を免れようとした可能性があるとみて捜査しているとされていますよね。

規制逃れのために他の許可を取得するということは珍しくありません。

例えば、スナックやガールズバー。
内容的には明らかに接待行為を行っているのに深夜にも営業しているお店って多くありませんか?

近年の規制強化により、風俗営業許可を取得するお店もありましたが、以前は深夜酒類提供飲食店営業といった別の届出で営業しているお店がほとんどでした。

深夜酒類提供飲食店はいわゆる普通のバーが深夜営業する為の届出になりますが、ガールズバーやスナックの隠れ蓑になっていることが事実上横行していましたね。

もちろん、あっすんのお店が実際にどのような経緯や理由で特定遊興飲食店営業の許可を取得したのかは、現時点で明らかになっていません。

ただ、営業時間という観点から考えると、経営上の理由があった可能性は考えられます。

仮に、午前1時以降も営業を続けたいという経営上の希望があった場合、特定遊興飲食店営業の許可は、営業時間を確保するうえで魅力的に映ったのかもしれませんね。

しかし、ここで絶対に誤解してはいけないことがあります。

営業時間が長いからといって、特定遊興飲食店営業の許可で接待営業を行ってよいわけではありません。

特定遊興飲食店営業の許可を取得していても、実際の営業内容が風俗営業1号に該当するのであれば、風俗営業の許可が必要になります。

許可の名称や店舗の看板ではなく、実際にどのような営業を行っているかが重要です。

風俗営業と特定遊興飲食店営業は同じ店舗で取得できる?

ここで、もう一つ疑問が出てくると思います。

「接待もしたいし、深夜はクラブのように営業したい。それなら両方の許可を取得すればいいのでは?」

実は、これについては法律上、可能です。

警察庁が公表している風営法の解釈運用基準でも、風俗営業と特定遊興飲食店営業について、同一の営業所で両方の許可を取得することは可能とされています。

ただし、重要な条件があります。

営業の継続性を完全に絶つ必要がある

警察庁の解釈運用基準では、例えば次のような営業形態が想定されています。

  • 深夜になる前の時間帯に風俗営業を行う
  • 風俗営業の継続性を完全に絶つ
  • その後、深夜に特定遊興飲食店営業を行う

つまり、同じ店舗であっても、営業形態を明確に切り替えるのであれば、両方の許可を取得することができるということです。

ただし、単純に営業時間を分ければよいという話ではありません。

例えば、深夜になったから接待をやめたものの、従業員が引き続き特定のお客さんの隣に座って会話を続けているのであれば、問題になる可能性があります。

接待営業と遊興営業を同時に行うことが認められているわけではないという点には注意が必要です。

また、両方の許可を取得する場合、それぞれの営業に関する場所的要件や構造・設備要件などを満たす必要があります。

実際の申請では、営業時間の設定や店舗の構造、営業の切り替え方法など、事前に十分な検討が必要です。

実務上も簡単に実現できる営業形態ではありませんので、計画段階から専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

今回の「あっすん」逮捕報道は、特定遊興飲食店営業の許可と風俗営業の許可の違いを改めて考える機会になりましたね。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 特定遊興飲食店営業の許可では接待営業は認められない
  • 接待を伴う飲食店営業には原則として風俗営業1号の許可が必要
  • 風俗営業と特定遊興飲食店営業は同一店舗で両方の許可を取得することも可能
  • ただし、営業の継続性を完全に絶つなど、営業形態を明確に分ける必要がある
  • 許可を取得していても、実際の営業内容が許可と異なれば違法になる可能性がある

風営法は、店舗の名称や経営者の認識だけで営業形態が決まるものではありません。

実際にどのようなサービスを提供しているのか、どのような営業を行っているのかが重要です。

現在の営業形態に不安がある方や、これから開業を検討している場合はお気軽にご相談ください。

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