道路使用許可とは？｜行政書士がわかりやすく解説します

どーも！いつも記事をお読みいただきありがとうございます。

行政書士山本貴史事務所です。

この記事に辿り着いたということは、道路使用許可を取得しなければならないといけない状況にある。
もしくは、こんな作業をするんだけどこれってもしかして道路使用許可が必要になる？と不安になっているのではないでしょうか？

しかし、googleで『道路使用許可』と検索しても、警察署の法令を並べた解説だったり、行政書士事務所のお任せください！という費用と簡単な概要だけまとめたホームページばかりが出てきたり。

あなたが求めている情報とはちょっと違いましたよね。

この記事は、少し長くなりますが本気で道路使用許可について知りたいという方の為に、道路使用許可の基本的な仕組みから、建設・土木・解体工事で許可が問題となる具体的なケース、申請先、必要書類、図面の準備、申請手数料、取得までの流れまでをわかりやすく行政書士が解説しました。

お忙しい方の為にも、5分程度で読めるように内容をぎゅぎゅぎゅっとまとめて解説しますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

この記事で分かること

道路使用許可とは？

さてさて、それではそもそも道路使用許可とはなんぞやという所から詳しく解説していきますね。

まずは、ご自身でも考えてみてください。

道路は本来何のためにあるでしょうか？

考えましたか？
そうです。あなたが思った通り、『人や車両が安全かつ円滑に通行するための場所』ですよね。

上記の道路の使用用途以外で道路を勝手に使われちゃうと、安全かつ円滑に通行することができなくなっちゃいますよね？
それって、結構大ごとです。

例えば、勝手に国道4車線の道のど真ん中で工事を始めたとしましょう。
警備員もいないし、重機作業があると危なくて近くを通行できません。

工事は必要ですのでしょうがないですよね。では、安全に円滑に通行できるようにしっかりと考えて行政からのお墨付きをもらう必要があります。

なんで行政からって？

道路の安全を管理してるのは公安委員会。そうです。警察です。

道路交通法第77条第1項では、一定の行為について、管轄する警察署長の許可を受ける必要があると定めています。

その許可というのが、『道路使用許可』です。

例えば、工事を始める前に管轄の警察署へ申請し、工事を行う場所や期間、作業の内容などを確認してもらいます。

といったことを担当者と具体的に決めていきます。

つまり、道路を使用することによって通行する人や車両に影響が出るのであれば、『その影響をできるだけ小さくし、安全を確保できる方法で道路を使用してくださいね！』ということなんですね。

もちろん、どんな工事でも自由に道路を使えるわけではありません。

申請内容を警察署が確認し、交通への影響や安全対策などに問題がないと判断されれば、道路使用許可が交付されます。

これによって、申請した内容や条件に従って道路を使用できるようになりますよという仕組みです。

道路交通法上の「道路」とは？

道路使用許可を考えるうえで、まず確認しておきたいのが、道路交通法上の「道路」の範囲です。

道路交通法第2条第1項第1号では、次の場所を道路として定義しています。

ここで注意したいのが、3つ目の「一般交通の用に供するその他の場所」ですね。

なんのこっちゃ？となるかもしれませんが、重要なことですのでしっかりと理解しておきましょう。

道路交通法上の道路ではなくても、不特定の人や車両が自由に通行できる場所であれば、道路交通法上の道路に該当する可能性があります。

例えば、次のような場所です。

私有地であっても、実際の利用状況によっては道路交通法上の道路に該当する可能性があるということです。
私有地だし、本人の許可取ればOK！という訳ではないということですね。

それでは実際にどのような行為が許可の対象となるのでしょうか？

道路使用許可の対象となる4つの行為

道路交通法第77条第1項では、道路使用許可が必要となる行為を大きく4つに分類しています。

建設業者や土木業者、解体業者が関係することが多いのは、主に1号許可（道路上で工事・作業を行う場合）です。

道路使用許可は、もちろん申請すれば必ず認められるものではありません。
そんな形だけの許可であれば、なんの意味もないですしね。

道路交通法第77条第2項では、次のいずれかに該当する場合に、警察署長が許可しなければならないと定めています。

先ほども言ったように、道路使用許可では、道路を使用する必要性だけでなく、歩行者や車両の通行をどのように確保するか、安全対策をどのように講じるかが重要になります。

具体的にどのような安全管理措置をつけて交通の妨害をしないようにするのか。

しっかりと説明できなければ許可は出ませんので注意しましょう。

建設工事・土木工事・解体工事で道路使用許可が必要になるケース

建設工事や解体工事では、道路上で作業をする場合だけでなく、工事車両や重機の配置、資材の搬出入などによって道路をどういった使用方法をするのかを明確にしておく必要があります。

ケースバイケースですのでざっくりとにはなりますが、分かりやすくまとめていきますね。

工事別・道路使用許可の必要性

まずは、代表的な工事・作業について整理しておきましょう。

※ここでいう「必要性が高い」は、許可の要否を確定するものではありません。

上記が工事現場などで注意すべきものですかね。
ではでは、詳しく見ていきましょう。

道路の掘削・舗装・埋設工事

道路上で掘削や舗装、上下水道・ガス管などの埋設工事を行う場合は、道路使用許可が必要となる代表的なケースです。

例えば、次のような工事が該当します。

• 道路のアスファルトを切断して掘削する工事

• 上下水道管やガス管を埋設する工事

• 電線・通信ケーブルなどを埋設する工事

• 道路の舗装を撤去・復旧する工事

• 道路上でマンホールや側溝の補修を行う工事

どうでしょう？御社の業務には当てはまっていますか？

道路上で作業を行うため、作業区域や通行可能な幅員、歩行者の通行経路、交通誘導員の配置などを明らかにする必要があり、道路を掘削して継続的に占用する場合などには、道路管理者への道路占用許可が別途必要になることがありますので注意しましょう。

クレーン車・高所作業車などを使用する工事

クレーン車や高所作業車などを道路上に配置して作業を行う場合も、道路使用許可が問題になります。
そりゃ道路上ですもんね。

例えば、次のような作業です。

• 道路上にクレーン車を配置して資材を吊り上げる

• 高所作業車を道路上に配置して外壁や看板の工事を行う

• コンクリートポンプ車を道路上に配置して打設する

• 道路上に車両を配置して建築資材を搬入する

このような場合は、車両の駐車場所だけでなく、アウトリガーの張出し範囲、作業半径、資材の吊上げ範囲なども確認する必要がありますので注意しましょう。

特に、車両本体が道路の一部を占めるだけでなく、作業中に歩行者や車両の通行へ影響する場合には、安全対策を含めた検討が重要となります。

足場の組立て・解体や外壁工事

建物の外壁工事や塗装工事などで、道路に面した場所に足場を設置する場合ももちろん注意が必要です。

例えば、次のようなケースです。

• 道路上で足場の部材を組み立てる

• 足場の設置・解体作業を道路上で行う

• 道路上に作業車両を配置して外壁工事を行う

• 道路上に資材や工具を広げて作業する

足場そのものが道路上に設置される場合には、道路使用許可だけでなく、道路占用許可が必要になる可能性もあります。

もちろん、敷地内に足場を設置し、道路上で作業を行わない場合は、道路使用許可は必要ありません。

足場の設置位置、作業方法、道路との境界、歩行者の通行経路などを確認したうえで判断しましょう。

解体工事で道路使用許可が問題になるケース

解体工事では、建物の取り壊しそのものよりも、道路上で行う作業や車両の配置が問題になることがあります。

例えば、次のようなケースです。

① 道路上で解体廃材を積み込む場合

解体現場から発生した廃材を搬出するため、道路上に車両を配置して積込み作業を行う場合です。
車両の配置や積込み方法、作業する時間帯や作業にかかる時間によっては、道路を作業場所として使用することになるため、道路使用許可の要否を確認する必要があります。

② 道路上に資材や廃材を一時的に置く場合

道路上に解体廃材や建築資材を仮置きする場合は、道路使用許可の問題だけでなく、道路交通法第76条第3項の禁止行為との関係にも注意が必要です。同項では、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置くことを禁止しています。

「短時間だけだから問題ない」「作業中だけだから大丈夫」と自己判断することは絶対NGです。

所轄の担当者としっかり打ち合わせを行いましょう。

工事車両を道路に駐車するだけなら許可は不要？

工事車両を道路に駐車するだけで、直ちに道路使用許可が必要になるわけではありません。

ただし、道路上の駐車については、道路交通法上の駐車・停車の規制が別途適用されます。

また、車両を単に駐車するのではなく、道路上に作業場所を設けたり、機材を広げたり、車両を使って工事を行ったりする場合は、道路使用許可の要否を確認する必要がありますので注意しましょう。

例えば、次のような違いがあります。

• 工事関係者が通常の駐車場所として車両を停める

• クレーン車を道路上に配置して吊上げ作業を行う

• 車両の荷台を作業場所として使用する

• 車両の周囲に機材を広げて道路上で作業する

単なる駐車と、道路を作業場所として使用する行為は区別して考えましょう。

道路上で荷下ろし・積込みをする場合は？

道路上で荷下ろしや積込みを行う場合も、すべてのケースで道路使用許可が必要になるわけではありません。

例えば、車両を短時間停車させて荷物を積み下ろす場合と、クレーン車や大型車両を道路上に配置して工事作業として積込みを行う場合では、道路の使用方法が異なります。

工事に伴う荷下ろし・積込みでは、次の点を確認する必要があります。

• 車両をどこに配置するのか

• 作業に必要な時間はどれくらいか

• 道路上に機材や資材を広げるのか

• 歩行者や車両の通行を制限するのか

• 交通誘導員を配置するのか

実際に警察もHPにて、単に車両を駐車して荷下ろしをする場合などは、申請先警察署への確認を案内しています。工事に伴う作業についても、実際の使用方法を説明して確認することが重要だと言えますね。

交通誘導員を配置するだけでも道路使用許可は必要？

交通誘導員を配置するからといった理由だけで、道路使用許可が必要になるとは言い切れません。

道路使用許可の要否は、交通誘導員の配置そのものではなく、道路上でどのような行為を行うのか、どのような通行形態になるのかを踏まえて判断します。

例えば、道路上で工事を行い、片側交互通行にする場合には、工事そのものについて道路使用許可が必要になりますよね？

一方、工事を伴わず交通誘導員を配置する場合でも、行為の内容や地域の道路交通規則によっては、道路交通法第77条第1項第4号に該当するかを確認する必要があります。

そのため、「交通誘導員を配置するだけなら許可不要」と一律に判断することも、「交通誘導員を配置すれば必ず許可が必要」と判断することもできない訳です。

道路使用許可は誰が・どこの警察署に申請する？

道路使用許可が必要だと分かったら、次に確認するのが申請者と申請先ですね。
誰が申請するのか？については勘違いしている方もいますので、しっかりと理解しておきましょう。

1．道路使用許可は誰が申請する？

建設工事や土木工事などの道路使用許可（1号許可）は、道路上で工事・作業を行おうとする者、またはその工事・作業を請け負った者が申請します。

これは、道路交通法第77条第1項第1号に定められています。

例えば、発注者から元請業者が工事を請け負い、その元請業者が下請業者に施工を依頼する一般的な工事では、工事全体を請け負った元請業者が申請者となるのが基本です。

一方、下請業者が道路上の特定の工事・作業を独立して請け負っている場合には、その下請業者も同号の「請負人」に該当し、申請主体となり得ます。

ここで注意したいのは、発注者だからという理由だけで、当然に申請者になるわけではないという点です。発注者が工事を発注しただけで、実際の施工や請負の主体でなければ、通常は申請者として扱いません。

元請・下請の関係や工事の請負範囲によって判断が分かれる場合は、契約内容と道路上で行う作業の範囲を整理し、管轄警察署に確認するようにしましょう。

2．申請先は工事場所を管轄する警察署

道路使用許可の申請先は、道路を使用する場所を管轄する警察署です。

例えば、大阪府内で工事を行う場合は、工事場所を管轄する大阪府内の警察署に申請します。

会社の所在地や工事を請け負った事業者の所在地ではなく、実際に道路を使用する場所が基準となりますので覚えておきましょう。

3．複数の警察署の管轄にまたがる場合

工事区間が複数の警察署の管轄にまたがる場合でも、同一の公安委員会の管理に属する警察署であれば、そのいずれかの警察署長の許可を受けることができます。

これは道路交通法第77条第1項に定められていますね。

ただし、都道府県をまたぐ場合は公安委員会が異なるため、同じ取扱いにはなりません。具体的な申請先や手続きは、関係する警察署に確認する必要がありますね。

4．申請は工事の何日前までに行えばよい？

道路使用許可の申請時期について、全国一律の提出期限が定められているわけではありませんので、これはあくまで各県警の公表例となりますが原則として「7日間」（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除いた日数）とされている警察署が多いです。

交通規制を伴う工事や、道路管理者との協議が必要になる工事では、通常より時間がかかることがあります。

工事日程が決まったら、できるだけ早い段階で警察署に相談しましょう。

道路使用許可の必要書類と図面の作り方

道路使用許可の申請では、申請書だけでなく、道路をどのように使用するのかを説明する資料や図面が必要になります。
図面で挫折する方も多いですし、苦手としている行政書士さんも多いですね。

なのでここでは図面についても詳しく説明しますね。

特に建設工事や土木工事では、作業範囲や車両の配置、歩行者の通行経路などを図面で分かりやすく示すことが重要ですのでしっかりと覚えておきましょう。

1．道路使用許可の基本的な必要書類

警察庁が示す道路使用許可申請の基本的な書類は、次のとおりです。

• 道路使用許可申請書

• 道路使用の場所または区間の付近見取図

• その他、公安委員会が必要と認める補足書類

申請書と添付書類の提出部数は、原則として2部です。

ただし、具体的な添付資料は都道府県警察や工事内容によって異なる場合がありますので要確認ですね。

2．建設工事・土木工事で追加されることがある資料

工事内容によっては、次のような資料の提出を求められることがあります。

例えば、道路上にクレーン車を配置する場合には、車両の位置や作業範囲、歩行者の通行経路などを図面で説明する必要があります。

また、道路を掘削する工事では、掘削範囲や交通規制の方法などが分かる資料を求められることもあります。

3．道路使用状況図・交通安全対策図に記載する内容

図面を作成する際は、警察署の担当の方が道路の使用状況や交通への影響を把握できるように、必要な情報を整理して記載しましょう。

できれば書いておきたい記載項目はこんな感じです。

ポイントは、工事によって道路のどの部分が使用され、歩行者や車両がどのように通行するのかを明確にすること。
そして、簡潔に分かりやすく作成するようにしましょうね。

多くの情報が入り過ぎてゴチャゴチャになるよりは、最低限必要な情報で読み解きやすい方が担当の方も助かります。

道路使用許可の申請から許可取得までの流れ

道路使用許可の流れをおおまかに説明させていただきますね。
ある程度流れを把握しておくと自分で申請する際に役立ちます。

1．道路使用許可が必要か確認する

まず、そもそも予定している工事や作業が道路使用許可の対象になるかを確認しましょう。

• 道路上で工事・作業を行うか

• 道路上に車両や重機を配置するか

• 道路上に資材や機材を置くか

• 歩行者や車両の通行に影響するか

• 道路占用許可など、別の手続きが必要か

2．管轄警察署へ事前相談する

道路使用許可が必要になる可能性がある場合は、管轄警察署の交通課などへ事前相談します。

例えば、、

• 片側交互通行を伴う工事

• 道路幅員が狭い場所での工事

• 大型車両やクレーン車を配置する作業

• 歩行者通路の確保が難しい工事

• 道路管理者との協議が必要になる工事

事前相談では、工事場所、作業内容、使用する車両、作業日程、交通安全対策などを説明できるように準備しておきましょう。

3．申請書・添付書類・図面を作成する

警察署への相談内容を踏まえて、申請書や必要書類を作成します。

道路使用許可では、工事内容や道路の使用方法を具体的に説明する必要があります。

特に、道路使用状況図や交通安全対策図については、実際の現場状況と一致しているかを確認しましょう。

4．管轄警察署へ申請する

必要書類が整ったら、管轄警察署へ申請します。

申請書や添付資料の提出部数、手数料の納付方法、受付時間などは都道府県警察によって異なる場合があります。

事前に申請先の案内を確認しておきましょう。

5．警察署による審査・補正対応

申請後は、警察署による審査が行われます。

工事内容や道路の状況によっては、追加資料の提出や図面の修正を求められる場合があります。

補正が必要になった場合は、指示された内容を確認し、速やかに対応しましょう。

6．道路使用許可証を受け取る

審査が終了し、許可されると道路使用許可証が交付されます。

許可証には、道路を使用する場所、期間、方法、許可条件などが記載されますので、許可証を受け取ったら申請内容と許可条件を確認し、実際の工事計画と相違がないか確認しましょう。

7．許可条件を守って安全に工事を行う

道路使用許可を取得した後も、許可条件を守って工事を行う必要があります。

許可を取る為だけに、書面上だけガードマン何人も配置したりしちゃダメよということです。

許可された期間や場所、作業方法、交通安全対策などは遵守しなければなりません。
工事日程や作業内容が変更になった場合は、許可内容に影響する可能性があるため、事前に管轄警察署へ確認しましょう。

道路使用許可の申請手数料と取得までの日数

1．道路使用許可の申請手数料

道路使用許可の申請手数料は、都道府県ごとに定められています。
例えば、2026年11月時点で確認できる公表情報では、次のような例があります。

京都府警察は道路使用許可の手数料を2,400円、岐阜県警察は2,500円と案内していますね。

まぁだいたいこのくらいです。
全国一律ではなく、概ね2,000円～2,700円くらいまでですかね。

2．道路使用許可の標準処理期間

標準処理期間は、あくまで申請から許可取得までの目安ですので余裕を持ったスケジュールで対応しましょう。

3．許可取得までに時間がかかるケース

次のような場合は、通常よりも時間がかかる可能性があります。

例えば京都府警察では、交通規制の解除が想定される場合には、1か月以上前から警察署へ事前相談するよう案内しています。

このように、単純な申請と交通規制を伴う工事では、準備に必要な期間が異なります。

4．行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に道路使用許可の申請を依頼する場合は、警察署に納付する申請手数料とは別に、行政書士への報酬が必要です。
だいたい3万円～8万円くらいまでですかね。

報酬は事務所によって異なりますので、どこまでの業務が含まれているかも確認する必要があります。

例えば、次のような業務が含まれるかを確認しましょう。

• 事前相談

• 現地調査・写真撮影

• 申請書類の作成

• 道路使用状況図・交通安全対策図の作成

• 警察署への申請代行

• 補正対応

• 許可証の受領

また、遠方の現場や複数箇所の申請、複雑な交通規制を伴う工事では、追加費用が発生する場合があります。
依頼前に、報酬に含まれる業務と別途費用になる項目を確認しておきましょう。

道路使用許可に関するよくある質問

Q1．道路使用許可は自分で申請できますか？

はい。道路使用許可は、法律上の申請主体となる者が自ら申請できます。

行政書士に依頼しなければ申請できないという制度ではありません。

ただし、工事内容によっては、道路使用状況図や交通安全対策図の作成、警察署との事前協議、申請後の補正対応などが必要になります。

申請に慣れていない場合や、工事日程が迫っている場合は、行政書士への依頼も選択肢になります。

Q2．道路使用許可と道路占用許可は両方必要ですか？

工事内容によっては、両方の許可が必要になります。

道路使用許可は道路交通法に基づく警察署長の許可であり、道路占用許可は道路法に基づく道路管理者の許可です。

例えば、道路上で工事を行う場合には道路使用許可が問題となり、道路上に足場や仮設設備などを設置して道路を継続的に使用する場合には、道路占用許可も必要になる可能性があります。

それぞれ別の制度なので、工事内容に応じて確認しましょう。

Q3．道路使用許可を取得せずに工事を行うとどうなりますか？

道路使用許可が必要な行為について、許可を受けずに道路を使用した場合は、道路交通法違反となる可能性があります。

道路交通法第77条第1項では、一定の道路使用行為について警察署長の許可を受ける必要があると定めており、同法第119条には違反に対する罰則が定められています。

許可の要否が分からない場合は、自己判断で工事を進めず、事前に警察署へ確認しましょう。

Q4．工事日程が変更になった場合はどうすればよいですか？

工事日程が変更になった場合は、許可証に記載された道路使用期間を確認し、管轄警察署へ相談してください。

許可された期間内での作業日の変更なのか、許可期間そのものを変更する必要があるのかによって、必要な対応が異なる場合があります。

許可期間を超えて道路を使用する場合は、そのまま工事を続けることはできません。

変更手続きや再申請の要否は、変更内容や警察署の取扱いによって異なるため、早めに確認しましょう。

Q5．工事内容や交通規制の方法が変更になった場合は？

工事内容や道路の使用方法が変更になった場合も、管轄警察署への確認が必要です。

例えば、次のような変更です。

• 作業区域が当初の申請範囲より広くなった

• 使用する車両や重機が変更になった

• 交通規制の方法が変更になった

• 歩行者の通行経路を変更する必要が生じた

• 作業時間や道路を使用する方法が変更になった

変更の程度によっては、変更手続きや再申請が必要になる可能性があります。

自己判断で申請内容と異なる作業を行わず、事前に警察署へ相談しましょう。

Q6．土曜日・日曜日や夜間でも道路使用許可を取得できますか？

土曜日・日曜日や夜間の工事についても、道路使用許可の対象となる行為であれば申請できます。

ただし、許可されるかどうかは、道路の状況、交通量、周辺環境、工事内容などを踏まえて判断されます。

特に夜間工事では、騒音や照明、歩行者・車両の安全確保などについて、追加の配慮が必要になる場合があります。

申請時には、作業時間や交通安全対策を具体的に説明できるようにしておきましょう。

Q7．私道でも道路使用許可は必要ですか？

私道であっても、一般の交通に開放されている場所であれば、道路交通法上の「道路」に該当する可能性があります。

土地の所有者が個人や法人であるという理由だけで、道路使用許可が不要になるわけではありません。

一方、関係者以外の立入りが制限された敷地内通路などは、一般交通の用に供する場所に該当しない場合があります。

現場の利用状況を踏まえて判断する必要があるため、迷う場合は管轄警察署に確認しましょう。

Q8．行政書士に申請を依頼するメリットは何ですか？

行政書士に依頼するメリットは、申請書類の作成だけでなく、現場の状況に応じた申請準備や警察署との手続きを任せられることです。

例えば、次のような業務を依頼できます。

• 道路使用許可が必要かどうかの事前確認

• 管轄警察署への事前相談

• 現地調査・写真撮影

• 位置図・道路使用状況図の作成

• 交通安全対策図の作成

• 申請書類の作成・提出

• 警察署からの補正・追加資料への対応

• 許可証の受領

特に、道路使用許可の申請に慣れていない事業者や、工事の予定が詰まっていて書類作成に時間をかけられない事業者にとっては、申請業務を外部に依頼することで、本来の施工管理や現場業務に集中しやすくなります。

道路使用許可の申請は早めの準備が重要

道路使用許可は、道路上で工事や作業を行う場合などに必要となる、道路交通法に基づく許可制度です。

建設工事・土木工事・解体工事では、道路の掘削、クレーン車の配置、足場の設置、廃材の積込みなど、作業内容によって許可の要否を確認する必要があります。

申請にあたっては、工事内容や道路の使用範囲を整理し、位置図や道路使用状況図、交通安全対策図などを準備しなければなりません。

また、道路使用許可だけでなく、道路占用許可やその他の関係手続きが必要になる場合もあります。

工事開始直前になって申請が必要だと分かると、図面の準備や警察署との協議に時間がかかり、予定していた工事日程に影響する可能性があります。

道路を使用する工事や作業を予定している場合は、工事計画が決まった段階で早めに確認・準備を始めましょう。

道路使用許可の申請代行は行政書士にご相談ください

道路使用許可の申請では、申請書の作成だけでなく、現地の状況確認や道路使用状況図の作成、交通安全対策の整理など、工事内容に応じた準備が必要です。

当事務所では、建設工事・土木工事・解体工事などに伴う道路使用許可申請について、近畿2府4県を対象にサポートしています。

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