どーも!いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
行政書士山本貴史事務所です。

この記事に辿り着いたということは、道路使用許可を取得しなければならないといけない状況にあり、道路使用許可について調べていけばいくほど、図面ってどんなものが必要なんだろう?と不安になっているのではないでしょうか?
この記事は、少し長くなりますが本気で道路使用許可について知りたいという方の為に、道路使用許可申請に必要な図面についての基本から、押さえておくべきポイントをまとめました。
お忙しい方の為にも、5分程度で読めるように内容をぎゅぎゅぎゅっとまとめて解説しますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。
この記事で分かること
道路使用許可申請に使用する図面の種類
記載すべき事項
現地調査から作成までの手順
作成図面例
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道路使用許可の申請に図面が必要な理由
さて、では早速お待ちかねの道路使用許可に必要な図面について解説していくんですが、まずはそもそも何故図面が必要なのか?という基本から簡単に説明いたしますね。
皆さんご存じの通り、道路使用許可の申請先は道路を管轄する警察署です。
そう、都道府県の公安委員会ですね。
なので、公安委員会の許可基準に合うように書類を作成しなければなりません。
この審査では、予定している工事や作業によって、道路上の交通にどのような影響が生じるのかが確認されます。
例えば、道路の一部を掘削する工事であれば、掘削する範囲だけでなく、残された道路を歩行者や車両がどのように通行するのか、クレーン車や高所作業車を道路上に配置する場合は、車両の設置位置や作業範囲、アウトリガーの張り出しなども確認できなければなりません。
このような情報を文章だけで説明するのってすごく難しいですし、本当に同じ認識が共有できているのかもわからないですよね?
誰が見ても同じ内容だと認識を共有できるように、申請の際に道路の形状や使用範囲、交通規制、安全対策を図面にまとめる必要があります。
『図面は、1mm単位のずれも許されない・・』
そんなことはないので心配しないでください。
先ほども言ったように、警察の方は、工事や作業によって、道路上の交通にどのような影響が生じるのかが確認したいだけです。
そこまでシビアに難しく考える必要はありませんので、肩の力を抜いて準備していきましょう。
図面で警察に伝えるべきこと
道路使用許可の図面では、主に次の内容を明確にします。
- どの道路を、どの範囲で使用するのか
- 道路の幅員と作業帯の位置・寸法
- 歩行者や一般車両の通行経路
- 工事車両や重機の設置位置
- 交通誘導員の配置と誘導方法
- カラーコーン、バリケード、工事看板などの保安施設
- 工事の施工方法や作業範囲
図面を見た人が、現場の状況と工事中の交通の流れを具体的にイメージできることが大切ですね。

道路使用許可で使用する主な図面の種類
道路使用許可の申請では、工事場所を示す図面と、道路上での作業方法や交通安全対策を示す図面を使い分けます。
決まった書式などはないので、シミュレーションしながら作成しましょうか。
ではでは、僕には一生縁がないであろう国会議事堂前の道路掘削工事にしますね。

①位置図・現場案内図
位置図・現場案内図は、工事を行う場所がどこにあるのかを示す図面です。
一般的には、国土地理院地図やゼンリンの地図などを利用して、工事場所を分かりやすく表示します。
ちなみにグーグルマップでも大丈夫です。
記載する主な情報は次のとおりです。
- 工事場所の住所
- 工事箇所の位置
- 周辺の道路や交差点
- 目印となる建物や施設
- 進入経路や周辺の状況
位置図は、警察署の担当者が現場の場所を把握するための資料です。工事箇所が分かりにくい場合は、目印となる建物や交差点を記載すると伝わりやすくなります。

②平面図・断面図
道路使用状況図は、道路上でどのような工事・作業を行い、どの範囲を使用するのかを示す図面です。
工事や作業の内容によっては、作業帯図・交通安全対策図などの名称で作成することもあります。
平面図では、上空から現場を見た状態を表現し、道路の幅員、作業範囲、車両の配置、歩行者の通行経路などを記載します。
主な記載事項は次のとおりです。
- 道路の幅員
- 作業帯の幅と延長
- 掘削箇所や作業範囲
- 工事車両・重機の配置
- 歩行者の通行経路
- 一般車両の通行経路
- 交通誘導員の配置
- カラーコーンやバリケードなどの保安施設
また、道路断面図は、道路を横方向から見た状態を示す図面です。
平面図だけでは、道路幅員や作業帯の位置関係、車両・重機の高さなどが伝わりにくい場合に作成します。
例えば、道路の一部を掘削する工事では、道路幅員と掘削幅、歩行者通路の位置関係を断面図で示すと分かりやすくなりますよね。
主な記載事項は次のとおりです。
- 道路全体の幅員
- 車道・歩道の幅員
- 作業帯や掘削箇所の幅
- 歩行者通行部分の幅
- 車両通行部分の幅
- 重機や車両の高さ(必要な場合)
- 周辺構造物との位置関係

道路使用許可の図面に記載する基本事項
図面を作成する際は、工事の内容に応じて必要な情報を整理する必要があります。
ここでは、特に確認しておきたい項目を紹介しますね。
道路幅員と作業帯の寸法
道路幅員は、図面を作成するうえで基本となる情報です。
道路全体の幅だけでなく、作業帯として使用する幅、残された通行部分の幅も記載するようにしましょう。
例えば、道路幅員が6.0mで、道路の片側に幅2.0mの作業帯を設ける場合、残りの4.0mをどのように使用するのかを図面で示します。
ただし、単純に残りの幅員を記載すればよいわけではなく、歩行者と車両の通行をどのように分けるのか、実際の現場状況に合わせて分かりやすく図面に落とし込みましょう。
作業範囲と使用区間
工事を行う範囲は、道路上のどこからどこまでなのかが分かるように記載します。
掘削工事であれば掘削範囲、資材搬入であれば車両の停車位置や荷下ろし場所などを明示します。
作業範囲が複数箇所に分かれる場合は、それぞれの位置や延長を記載すると確認しやすくなります。
歩行者・一般車両の通行経路
道路使用許可の図面では、工事中に一般の道路利用者がどのように通行するのかも重要です。
歩行者通路を確保する場合は、その位置と幅員を記載しますし、歩行者通路を確保できない場合は、迂回路や別の安全対策を検討し、その内容を図面に反映します。
車両についても、通常どおり通行できるのか、片側交互通行とするのか、車線規制や通行止めを行うのかを明確にしましょう。
工事車両・重機の配置
道路上に工事車両や重機を配置する場合は、車両の種類や大きさ、設置位置を記載します。
特に、クレーン車や高所作業車などを使用する場合は、車両本体の寸法だけでなく、アウトリガーの張り出しや作業範囲も確認する必要がありますので要注意です。
車両の配置によって通行できる幅が変わるため、実際の車両仕様を確認したうえで図面を作成しましょう。
交通誘導員と保安施設の配置
交通誘導員を配置する場合は、立ち位置だけでなく、どの方向の交通を誘導するのかも分かるようにします。
例えば、片側交互通行を行う場合は、両端の誘導員の位置や、車両を交互に通す方法が読み取れるように記載します。
また、カラーコーンやバリケードなどの保安施設についても、設置範囲や配置が分かるように表示します。

図面を作成する前に行う現地調査
図面の正確性を高めるには、作成前の現地調査が重要です。
そりゃ、グーグルマップや航空写真だけでも作成はできますが、実際の道路幅員や障害物、周辺の交通状況までは把握できません。
安全の為にも、現地調査は行いましょうね。
現地確認の際に押さえるべきポイントを解説していきますね。
1.道路幅員を測定する
まず、道路全体の幅員を確認します。
歩道がある場合は、車道と歩道を分けて測定します。側溝や縁石、路肩などがある場合も、どの部分を通行可能な範囲として扱うのか確認しておきましょう。
測定した寸法は、現地の状況と対応するように記録します。
2.作業範囲と車両の設置位置を確認する
工事を行う場所だけでなく、工事車両や重機をどこに配置するのかも確認します。
車両の停車位置、作業帯の延長、掘削範囲、資材の仮置き場所などを整理します。
車両を使用する場合は、車検証やメーカー資料などで実際の車両寸法を確認しておくと、図面の精度が上がります。
3.歩行者や車両の通行状況を確認する
現場周辺の歩道や交差点、出入口などを確認します。
特に注意したいのは、次のような場所です。
- 交差点や横断歩道の付近
- バス停や駅の出入口
- 商業施設や住宅の出入口
- 見通しの悪いカーブ
- 通学路や歩行者の多い場所
- 道路幅員が狭くなる箇所
これらの状況によって、作業帯の位置や交通誘導の方法を変更する必要が生じることもあります。

道路使用許可の図面作成でよくある不備について
図面の内容が不十分だと、警察署から追加資料や修正を求められることがあります。
忙しいのに何度も何度も警察署に行きたくないですよね。
ここでは、作成時に注意したい代表的なポイントを紹介します。
道路幅員や作業帯の寸法が記載されていない
道路の形状だけを描き、道路幅員や作業帯の寸法を記載していない図面では、実際にどの程度の道路を使用するのか判断しにくくなります。
道路全体の幅員、作業帯の幅、残された通行部分の幅を明確にしましょう。
歩行者の通行経路が分からない
作業帯を描いていても、歩行者がどこを通るのか分からなければ、安全対策を確認できません。
歩行者通路の位置と幅員を示し、通路を確保できない場合は迂回方法などを記載します。
車両や重機の実寸と図面が合っていない
車両の配置を模式的に描いただけでは、実際に必要なスペースを確保できているか判断できません。
車両の全長・全幅、アウトリガーの張り出しなど、工事に必要な寸法を確認して図面に反映しましょう。
交通誘導員の配置だけで誘導方法が分からない
誘導員の位置を記載していても、どの方向の車両を誘導するのか、どのように交通を制御するのかが分からない場合があります。
片側交互通行や車線規制など、実際の交通処理方法も図面や注記で説明しましょう。
現地の状況と図面が一致していない
古い地図や航空写真だけを利用すると、道路の形状、歩道、側溝、出入口などが実際の現場と異なることがあります。
図面を完成させる前に、現地写真や測定結果と照合することが大切です。
道路使用許可の図面作成を行政書士に依頼するメリット
道路使用許可の図面は、単に道路や車両を描けば完成するものではありません。
現地の道路幅員や作業範囲を確認し、歩行者・一般車両の通行方法、交通誘導員の配置、保安施設などを整理したうえで、申請内容と矛盾しない図面に仕上げる必要があります。
特に、道路掘削工事やクレーン車を使用する作業、解体工事などでは、現場の状況に応じた図面作成が重要です。
行政書士に依頼すれば、必要書類の確認から現地調査、図面作成、申請手続までまとめて相談できます。
当事務所では、道路使用許可の申請について、現地調査・写真撮影・図面作成・警察署への申請手続をサポートしています。
道路使用許可の申請や図面作成でお困りの建設業者・土木業者・解体業者の方は、お気軽にご相談ください。

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というストイックな方は是非下記の記事もお読みください。
◇建設業許可の取得について
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