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弊所は京都市の中心部に事務所を置く旅館業許可に詳しい行政書士事務所です。
・民泊を始めたいので物件を探している
・これから開業したいがどのようなスケジュールで進めればいいのか分からない
・自分の事業プランを聞いてもらって必要な許認可を判断してほしい
・民泊物件購入の為の融資申請をお願いしたい
そのような方はお気軽にご相談ください。
弊所や協力会社含め、全力でサポートさせていただきます。
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旅館業許可のお手続き、費用に関しては下記記事をお読みください。
この記事では、旅館業を経営している事業者さんから問い合わせの多い内容をまとめました。
このFAQガイドを通じて、あなたの疑問や不安を解消し、安全に経営するためのお手伝いをさせていただければと思いますので是非最後までお読みいただければと思います。
旅館業法と簡易宿所営業の許可：あなたの疑問に答えます
目次：
１：許可の必要性と重要性についてのFAQ
２：許可の取得手続きに関するFAQ
３：許可の期限に関するFAQ
４：許可の拒否や取り消しに関するFAQ
５：他の許認可との関係に関するFAQ
１：許可の必要性と重要性についてのFAQ
◇1.1 旅館業法における簡易宿所営業許可とは？
旅館業法における簡易宿所営業許可とは？
そもそも旅館業とは何なのでしょう？
分かりやすく説明すると「不特定多数の人々に対し、宿泊料を受け取って継続的に宿泊サービスを提供すること」が旅館業だ！と言えます。
お上品な仲居さんがお出迎えしてくれて、熟練の腕を持った職人さんが腕を振るって美味しい料理を提供してくれる旅館。
高級感あふれるラウンジに長い帽子をかぶったシェフが提供してくれるフレンチやイタリアンで上質な時間を過ごさせてくれるホテル。
自宅や空き家を利用して行う宿泊サービス。
上記のように継続的に宿泊サービスを提供して宿泊料を受け取る場合、旅館業法上の許可が必要となります。
旅館業法上の許可の中に簡易宿所営業の許可というものがあります。
簡易宿所営業とは、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」（旅館業法2条4項）を行う施設と定義されています。
旅館業営業の許可との違いは、簡単に言うと規模です。
旅館業法施行令に定められる構造設備の基準では、旅館業のうち旅館営業の許可を受けるためには原則として5部屋以上の客室とそれに伴う定員を必要とするため（旅館業法施行令1条2項）、その基準に達しない4部屋までの施設や、2段ベッドなどの階層式寝台を設置している施設についてはこの簡易宿所に該当することとなります。
◇1.2 なぜ簡易宿所営業許可が必要なのですか？
簡易宿所営業許可が必要な理由は、宿泊施設の運営が一定の基準を満たし、利用者の安全と健康を保護するためです。許可なく営業すると、施設が安全でない可能性や衛生上の問題が生じる恐れがあります。許可制度は、適切な施設運営を確保し、宿泊客にとって信頼性のある宿泊先を提供するために設けられています。
◇1.3 許可なしで営業するリスクはありますか？
旅館業法に基づく許可や住宅宿泊事業法に基づく届出を行わずに旅館業を営むこと（無許可旅館業）は違法行為となります。
罰則：6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
無許可営業は信頼性や法律的な観点からも避けるべき行為であり、適切な手続きを踏んで簡易宿所営業許可を取得することが重要です。
２：許可の取得手続きに関するFAQ
◇2.1 簡易宿所営業許可の申請手続きはどのようなものですか？
簡易宿所営業許可の申請手続きは、一般的に以下のステップで進行します。
- 事前調査
- 事前協議
- 申請書の作成
- 申請書の提出
- 審査と現場調査
- 許可の取得
◇2.2 許可の申請に必要な書類は何ですか？
許可申請にあたっては、原則として許可申請書、営業施設の図面、その他自治体が条例などで定めた書類の提出と手数料が必要となります。申請書類は自治体によっても異なりますが、京都府の例では、下記が必要となります。
- 旅館業営業許可申請書
- 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
- 営業施設の構造設備を明らかにする書面
- 営業施設の設置場所の周囲150mの区域内の状況を明らかにした図面（区域内に所在する学校等の清純な施設環境を保持すべき施設の所在地及びその所在地までの距離を示したもの）
- 定款又は寄付行為の写し（法人）
- 水質検査成績書（水道事業者等から飲用に供する水を供給されていない場合）
- その他都道府県知事等が公衆衛生上又は善良の保持上必要があると認める書類
◇2.3 許可の取得期間はどのくらいかかりますか？
申請書類の提出から約30日というのが役所の審査にかかる標準処理期間とされています。審査期間中、保健所による施設への実地調査が行われ、帳場（フロント）の設置や各種設備の確認、採光基準などについて審査がなされることになります。許可の取得までの期間を予め把握し、申請を早めに行うことが重要です。また、取得までの間、必要な準備や対応を進めておくことでスムーズな開業が可能となります。
許可申請のプロセスは正確かつ適切に行うことが大切です。必要な書類や手続きについては、私ども行政書士にご相談ください。
３：許可期限に関するFAQ
◇3.1 簡易宿所営業許可の有効期限はどのくらいですか？
旅館業許可には更新手続きはありません。
しかし、旅館業の営業許可申請時に保健所に届け出た事項と変更が生じた場合は,変更等の手続きが必要です
４：許可の拒否や取り消しに関するFAQ
◇4.1 許可が不許可になる可能性はありますか？
勿論あります。申請書や添付書類が不完全であったり、構造などの必要な条件を満たしていない場合は不許可となります。
多額の費用を掛けて準備したのに営業ができないという最悪の事態を避けるためにも、専門家へ事前にご相談ください。
◇4.2 許可が取り消される可能性はありますか？
許可が取り消される理由は、許可の条件に違反したり、法令違反があったりする場合です。例えば、建設基準法に違反していたり、業務改善命令に従わなかったりした場合です。
５：他の許認可との関係に関するFAQ
◇5.1 他の許可と簡易宿所営業許可の関係性はありますか？
勿論あります。
食事を提供する場合には飲食店営業許可
酒やタバコの販売許可
など。
貴方が経営したい形態により必要な許可も変わりますのでお気軽にご相談ください。
まとめ
いかがでしょうか？
あなたのお悩みは解消されましたでしょうか？
分からないことがあればどんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
弊所は京都市の中心部に事務所を構える行政書士事務所となります。
旅館業を中心に各種許認可の申請サポートを行っておりますのでお気軽にご利用ください。
許可取得を考えている方は下記記事も合わせてお読みください。
旅館業許可申請をフルサポート【関西全域対応】
最後にCMです。
ネットで検索すれば、「旅館業許可申請：15万円〜」といった格安を売りにする行政書士事務所も見つかるでしょう。しかし、それらの多くは「書類作成だけ」「添付書類などは自分で集めてください」といった内容であり、めんどくさい作業はオプションで追加されていく仕組みになっています。
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