この記事をお読みいただきありがとうございます。
この記事に辿り着いたということは、京都市でゲストハウスや民泊などの簡易宿所営業許可について調べているんだと思います。
・これからゲストハウスや民泊を始めたい
・事前相談に自分で行ったが何を言っているのか意味が分からなかった
・手引きを読んで調べてくださいと言われたがそもそもどこにあるのかもわからない
・旅館業許可や民泊新法について詳しい行政書士を探している
弊所に来所されるお客様はだいたい上記のような目的で弊所のホームページに辿りついたとおっしゃいます。
弊所は開業以来、京都を中心に関西全域で旅館業や民泊についての許認可申請を数多くサポートさせていただきました。
許認可でお悩みの方は是非一度お問い合わせください。
メールは24時間。労働基準法という概念を忘れ去ってますので電話も起きてる限りは対応しています。
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この記事では、京都市で簡易宿所営業を取得するために知っておくべき最低限の知識やスケジュール、弊所に依頼した場合の金額などをご説明させていただいています。
最後までお読みになり、依頼をご検討いただければと思います。
旅館業許可の専門家｜スケジュールと費用を解説します
それでは以下の順番でご説明させていただきます。
①簡易宿所営業について
②申請スケジュール
③許可取得にかかる費用
特に申請のスケジュールについては、しっかりと把握しておかないとお金を垂れ流してしまう恐れもあります。
大切なことですので最後までぜひお読みください。
①簡易宿所営業について
この記事を見ている人は皆さんある程度必要な許認可などについては知ってらっしゃるとは思いますが復習しておきましょう。
簡易宿所営業は旅館業法に基づく営業許可の1つです。
では、そもそも旅館業とは何なのでしょう？
分かりやすく説明すると「不特定多数の人々に対し、宿泊料を受け取って継続的に宿泊サービスを提供すること」が旅館業だ！と言えます。
お上品な仲居さんがお出迎えしてくれて、熟練の腕を持った職人さんが腕を振るって美味しい料理を提供してくれる旅館。
高級感あふれるラウンジに長い帽子をかぶったシェフが提供してくれるフレンチやイタリアンで上質な時間を過ごさせてくれるホテル。
自宅や空き家を利用して行う宿泊サービス。
上記のように継続的に宿泊サービスを提供して宿泊料を受け取る場合、旅館業法上の許可が必要となります。
旅館業法上の許可の中に今回あなたが取得しようとしている簡易宿所営業の許可というものがあります。
簡易宿所営業とは、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」（旅館業法2条4項）を行う施設と定義されています。
ちなみに旅館業法に基づく許可や住宅宿泊事業法に基づく届出を行わずに旅館業を営むこと（無許可旅館業）は違法行為となります。
罰則：6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
儲けるために資金を投入してゲストハウスや民泊経営を始めたのに、許可を適切に取得していないばかりに罰金や懲役をもらうのはあほらしいですよね。
ちゃんと許可を取って堂々と儲けましょ。
簡易宿所営業について、詳細が気になる方は下記記事も参考にしてください。
②申請スケジュール
簡易宿所営業許可は下記のような手順で申請を進めます。
1.事前調査
建物のある場所の用途地域や構造設備等が法令に適合しているか調査をします。
用途地域については下記記事を参考にしてください。
2. 保健所等の役所の担当部署への事前相談
事前調査の結果問題なければ施設の設計図や周辺地図などを持参して事前相談を行います。
ここで指摘があった個所については工事をするなど対応していかなければなりません。
3.学校等への意見照会
照会対象施設の敷地から１１０ｍ区域内の場合は意見照会が必要となります。
4.近隣説明
近隣住民への事業の概要説明と、届出の２０日前から届出住宅において事業計画の概要の掲示を行うことが京都市の条例で義務付けられています。
5. 旅館業許可申請を行う
工事や学校等照会・消防法令適合通知書の発行などの準備が整ったらいよいよ申請です。
標準処理期間は30日（土曜、日曜、祝日、年末年始の休日等の閉庁日および書類の補正に要する期間は含まれません。）
保健所による施設への実地調査が行われ、帳場（フロント）の設置や各種設備の確認、採光基準などについて審査がなされることになります。
6. 営業許可書の交付
実地調査や書類に問題が無ければほぼ処理期間の30日程度で許可書が交付されます。
晴れてあなたも経営者です。
１～６の手順で２～３カ月程度（工事の内容による）。
慣れていない人が申請をすると半年～1年程度の時間を要します。
旅館業の許認可は難易度も高く、対応している行政書士も多くはありません。
無駄な時間とお金を省くのであれば経験値の高い行政書士に依頼してください。
旅館業許可申請をフルサポート【関西全域対応】
最後にCMです。
ネットで検索すれば、「旅館業許可申請：15万円〜」といった格安を売りにする行政書士事務所も見つかるでしょう。しかし、それらの多くは「書類作成だけ」「添付書類などは自分で集めてください」といった内容であり、めんどくさい作業はオプションで追加されていく仕組みになっています。
国が本気で違法民泊や危険な施設を取締りに力を入れ始めた今、オーナー様が余計なリスクを一切負わず、最短・確実に合法的な旅館業をオープンできるよう、弊所では近畿圏（大阪・京都・滋賀・奈良）限定で、事前相談～許可取得まで併走させていただきます。
プラン内容の総額と圧倒的なお得感
個別に依頼すると総額34万円相当になる実務を、すべてひっくるめてパッケージ化しました。
| サポート内容 | 通常の価値（個別依頼時） |
| 無料相談・無料見積もり | 経営の方向性を完全クリアに |
| 書類収集代行 | 役所回りなど申請に必要な添付書類を収集します（3万円相当） |
| 事前相談 | 保健所や工務店との協議など（5万円相当） |
| 書類作成代行 | CADでの図面作成・正確な許可申請書類の作成（20万円相当） |
| 許可申請代行 | 申請書の提出（3万円相当） |
| 補正対応・許可証の受領 | 役所からの突っ込み対応や受領を完全代行 |
| 備付書類などの指導 | 定められた備付書類の記載方法等（3万円相当） |
| 【合計】 | 34万円相当のサポート |
行政書士報酬：250,000円（税込）
※実費が別途かかります。
なぜ、この「丸投げプラン」が必要なのか？
旅館業許可を申請するためには、旅館業法・消防法・建築基準法の知識が必要となります。物件取得の前からサポートさせていただくことで、下記のトラブルのリスクを減少させます。
「旅館業法の基準を満たしていなくて内装工事をやり直した」
「消防の検査で自動火災報知設備の設置を命じられ、数十万円の追加費用と1ヶ月のロスタイムが発生した」
「書類の補正（やり直し）を繰り返すうちに、オープンが2ヶ月遅れて空家賃だけが何百万円も垂れ流しになった」
弊所のフルサポートプランであれば、旅館業法・消防法・建築基準法の基準をクリアするために最初からサポートさせていただきます。
オーナー様は従業員の採用や今後の経営プランの策定に専念していただけますよね。
25万円は、あなたのお店と人生を守る「最も安い投資」です
旅館業の開業には、工事や、広告・SNSの準備、撮影など、やるべきことが山積みです。
慣れない申請書類と格闘して数週間を無駄にするよりも、まるごとプロに任せて、あなたは「手続き」ではなく、「稼ぐための準備」に使ってください。
「少しでも初期費用を抑えて、いいお店を作る為の資金に回してほしい」 それが行政書士としての私の願いです。
◇申請後の備付書類について
◇事業所の場所やご自身（会社）の住所の変更、役員の変更などの際に必要となる変更届について
◇他の許認可に関するご相談
上記のようなお悩みのご相談は公式LINEより無料で承っておりますので、無料で顧問行政書士を利用できるといったメリットが弊所のサービスの特徴です。
まずはお気軽にご相談ください
アドバイスから手続きの代行まで、トータルで全力サポートさせていただきます。
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