旅館業許可の申請から許可取得までの６つのステップ
この記事を読んでいただいているということは、これから旅館業の許可を取得したい、または民泊などの事業を始めようと考えていて必要な許可について調べていたのかもしれません。
この記事では、旅館業許可を取得するための手続きの内容と必要書類について説明しています。
これから開業を考えている方はお読みいただければと思います。
旅館業許可の申請から許可取得までのステップは長く複雑です。
普段から書類作成をしている行政書士であっても、慣れていなければスムーズに許可を取得することができません。
自分の開業したい日程から逆算して、許可取得の準備を進めましょう。
それでは、旅館業許可を取得するための主要なステップを詳しく解説していきます。
①情報収集と準備
まず最初に、旅館業許可に必要な情報を収集しましょう。
弊所のような行政書士の運営する情報サイトでもいいですし、あなたが開業しようと考えている役所のホームページで手引きを確認してみるのもいいでしょう。
許可要件や提出書類、手続きについて詳しく調査しで必要なものを整理します。
難しくて分からないと専門家に全て任せて投げ出すのではなく、理解しようとすることが大切です。
許可を取得することが目標ではなく、事業を運営することが目標ですよね。
許可を取得する為にどんな要件があるのか、どんな法律が関係しているのか。知らずにいると、いつの間にか違法な状態になってしまっているということもありますので、ご自身でもしっかりと理解しておきましょう。
②事前相談
旅館業の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、申請場所・構造設備の平面図などを持参のうえ事前に保健所へ相談に行きましょう。
相談してから工事を行わないとせっかくやった工事が無駄になることもありますので注意が必要です。
※図面は京都市ホームページより引用
③申請書類の作成と提出
必要な書類を準備し、測量などを行います。
旅館業の許可申請には下記のような書類が必要となります。
◇旅館業営業許可申請書
◇申告書
◇見取図
◇配置図、各階平面図、正面図、側面図
◇配管図
◇定款又は寄付行為の写し（法人の場合）
◇登記事項証明書（法人の場合）
※申請する地域や事案により必要書類は変わりますので一例として認識していただければと思います。
④計画の公開｜住民説明会
例えば、弊所の事務所がある京都市では、京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例に基づき、申請者は、申請をしようとする日の20日前から許可を受けるまでの間、申請を使用とする施設又はその敷地の公衆の見やすい場所に、標識を設置しなければならないと定められています。
標識の設置と同時期に、旅館業の内容について近隣住民に説明しなければなりません。
○説明すべき内容
・施設の所在地・名称
・申請者の住所・氏名・連絡先
・申請施設の建築物の規模及び構造、施設の面積、客室の数、宿泊者の定員
・申請予定日、営業開始予定日
・管理者の氏名・住所・連絡先
・施設外玄関帳場を設置する場合は、その所在地
・説明会に関する情報
・問い合わせに対応する者の連絡先
・宿泊者に説明するハウスルール
地域によって住民説明会の要否もありますので、事前に自治体に確認しましょう。
⑤審査と検査
提出された申請書類が審査され、実施調査が行われます。
申請した書類や図面に間違いがないか、法的要件や安全基準に適合しているかどうかが確認されます。
審査期間は約30日です。
⑥許可取得の交付と営業開始
審査が完了して要件を満たしていれば、旅館業許可書が交付されます。
これで晴れて営業開始です。
お客様に安全で快適な宿泊体験を提供しましょう
旅館業許可申請をフルサポート【関西全域対応】
最後にCMです。
ネットで検索すれば、「旅館業許可申請：15万円〜」といった格安を売りにする行政書士事務所も見つかるでしょう。しかし、それらの多くは「書類作成だけ」「添付書類などは自分で集めてください」といった内容であり、めんどくさい作業はオプションで追加されていく仕組みになっています。
国が本気で違法民泊や危険な施設を取締りに力を入れ始めた今、オーナー様が余計なリスクを一切負わず、最短・確実に合法的な旅館業をオープンできるよう、弊所では近畿圏（大阪・京都・滋賀・奈良）限定で、事前相談～許可取得まで併走させていただきます。
プラン内容の総額と圧倒的なお得感
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| サポート内容 | 通常の価値（個別依頼時） |
| 無料相談・無料見積もり | 経営の方向性を完全クリアに |
| 書類収集代行 | 役所回りなど申請に必要な添付書類を収集します（3万円相当） |
| 事前相談 | 保健所や工務店との協議など（5万円相当） |
| 書類作成代行 | CADでの図面作成・正確な許可申請書類の作成（20万円相当） |
| 許可申請代行 | 申請書の提出（3万円相当） |
| 補正対応・許可証の受領 | 役所からの突っ込み対応や受領を完全代行 |
| 備付書類などの指導 | 定められた備付書類の記載方法等（3万円相当） |
| 【合計】 | 34万円相当のサポート |
行政書士報酬：250,000円（税込）
※実費が別途かかります。
なぜ、この「丸投げプラン」が必要なのか？
旅館業許可を申請するためには、旅館業法・消防法・建築基準法の知識が必要となります。物件取得の前からサポートさせていただくことで、下記のトラブルのリスクを減少させます。
「旅館業法の基準を満たしていなくて内装工事をやり直した」
「消防の検査で自動火災報知設備の設置を命じられ、数十万円の追加費用と1ヶ月のロスタイムが発生した」
「書類の補正（やり直し）を繰り返すうちに、オープンが2ヶ月遅れて空家賃だけが何百万円も垂れ流しになった」
弊所のフルサポートプランであれば、旅館業法・消防法・建築基準法の基準をクリアするために最初からサポートさせていただきます。
オーナー様は従業員の採用や今後の経営プランの策定に専念していただけますよね。
25万円は、あなたのお店と人生を守る「最も安い投資」です
旅館業の開業には、工事や、広告・SNSの準備、撮影など、やるべきことが山積みです。
慣れない申請書類と格闘して数週間を無駄にするよりも、まるごとプロに任せて、あなたは「手続き」ではなく、「稼ぐための準備」に使ってください。
「少しでも初期費用を抑えて、いいお店を作る為の資金に回してほしい」 それが行政書士としての私の願いです。
◇申請後の備付書類について
◇事業所の場所やご自身（会社）の住所の変更、役員の変更などの際に必要となる変更届について
◇他の許認可に関するご相談
上記のようなお悩みのご相談は公式LINEより無料で承っておりますので、無料で顧問行政書士を利用できるといったメリットが弊所のサービスの特徴です。
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