「売掛ができんくなったら、売上なんか立つわけないやろ！」 「色恋営業（本営）まで法律で禁止って、どうやって接客すんねん！」
関西の夜の街で戦うオーナー様、そしてプレイヤーの皆様。私も夜の世界に何年かいたので、その悲鳴が痛いほどわかります。 しかし、あえて厳しいことを言わせてください。
その「昔の感覚」のままだと、あなたのお店は確実に潰れます。
今回の2025年（令和7年）の風営法改正は、単なるマナー向上キャンペーンではありません。国が「悪質なホストクラブを社会から抹殺する」と本気で舵を切った本気の施策です。
これだけ話題になった以上、警察も本気を出してきますよ？
この記事では、そんな2025年風営法改正の特に重要なポイントを、要点をギュギュっと絞ってわかりやすく解説します。
是非最後までお読みになり、適法に長くホストクラブの経営を続けていきましょう。
2025年に風営法が改正された理由
2025年（令和7年）に施行された風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の改正は、「悪質ホストクラブ問題」への対策を最大の目的としています。
特に、若年女性が多額の借金（売掛金）を背負わされ、その返済のために売春や性風俗店での勤務を強要されるという深刻な社会問題（性的搾取）となったことが大きな原因です。
昔から「売掛」はありましたが、それは「信頼関係」の上で成り立つものでしたが、近年の状況は異常でしたよね。
支払い能力のない若い子に、数百万円のシャンパンを入れさせる。
返せないと分かっていて、「体で稼げばいい」と風俗や海外出稼ぎを斡旋する。
もはやウ〇ジマくんの世界観ですよね。
しかし、これは現実です。というか昔から似たようなことはあったと思いますが、表に出てこなかったんですよね。
SNSの普及によって、こういったトラブルから無縁の人々が知ることになったことも一因です。
これが社会問題化し、今回の改正に至りました。 ポイントは、「ホストクラブの営業活動」が「性搾取（人身売買）の入り口」になっていると国に認定されたということです。だからこそ、警察の締め付けはこれまでにないほど厳格になります。
施行日は以下の2段階です。
第1弾（行為規制・罰則強化）：2025年6月28日施行
第2弾（許可の制限など）：2025年11月28日施行
現場目線で解説！「これをやったら即アウト」な6つの新常識
条文を読んでもピンとこない人のために、わかりやすく解説しますね。
① 「本営（色恋）」が逮捕理由になる時代（第18条の3）
これまで「営業努力」と言われていた手法が、法律違反になります。具体的には「客の恋愛感情を利用して、契約を結ばせること（デート商法的な勧誘）」が規制対象です。
【即アウトの例】
「担当を降りる」と脅して、バースデーでタワーを入れさせる。
「結婚資金を貯めよう」と嘘をついて、売上を作らせる。
「今日ラスソン取れなかったらもう終わりだ・・」といって煽る。
これからは、「姫の心」をもてあそんで金を使わせると、契約の取消し（全額返金）だけでなく、行政処分・刑事罰の対象になります。
② 「スカウトバック（裏引き）」の根絶
「金がないなら、いい店紹介するよ」――これが一番のタブーになります。 売掛金の回収のために、お客様を性風俗店やスカウトマンに紹介する行為（周旋）は、完全に違法となりました。
【現場のリアル】
店側が直接紹介しなくても、「担当ホストが個人のLINEでスカウトを紹介する」のもアウトです。
店ぐるみでなくても、キャスト個人の暴走で店全体が営業停止になります。
③ 「勝手に開栓」「煽って注文」は犯罪レベルに！（困惑営業の禁止）
今回の改正で、第18条の3に「客を困惑させて飲食させる行為の禁止」が新設されました。 これにより、今まで「強引な営業」で済まされていた行為が、一発で行政処分の対象になります。
【完全アウトになった具体的な事例】
「早開け（既成事実化）」の禁止： これまでよくあった「お客様が『いいよ』と言う前に勝手にシャンパンの栓を抜く」行為や、「注文の意思確認前にシャンパンタワーのコールを始めて、断れない雰囲気を作る」**行為は、明確に違法となりました。 「もう開けちゃったから払ってね」は、警察には通用しません。
「関係の破綻」をチラつかせる脅し： 「このボトルを入れてくれないなら、もう会わない」「担当を降りる」と言って不安にさせ、恋愛感情を利用して無理やり注文させることも禁止されました。これは「本営（色恋営業）」規制の核心部分です。
「従業員の不利益」を盾にする泣き落とし： 「今日目標にいかなかったら、俺クビになっちゃう…助けて」と泣きついて、客を心理的に追い込んで注文させる行為も「困惑させる行為」として規制対象です。
泥酔客への注文誘導： お酒で判断能力がなくなっている客に対し、高額なボトルを次々と入れさせる行為も、準詐欺的な行為として厳しく取り締まられます。
④ 「ウソの料金説明」も命取りに（不当な勧誘の禁止）
「今日は安くしておくよ」と言って店に呼び、会計時に「実はサービス料が入ってなかったから50万円ね」と請求するような手法も、第18条の2などで明確に禁止されました。 警察は「入口での説明」と「出口（会計）での金額」のズレを徹底的にマークしています。
【よくある「嘘」のパターン（全部アウト）】
「君だけ特別価格だから」という嘘： 実際には通常の料金なのに、「特別に安くする」と信じ込ませて入店させ、後から高額なTAX（サービス料）を乗せる行為。
「サービス（無料）だから」という嘘： 「このボトルは俺からのサービス」と言っておきながら、実は伝票につけており、後日売掛として請求する行為。これは詐欺に近い行為として、即逮捕のリスクがあります。
「セット料金」の誤認誘導： 「セット3000円だよ」とだけ伝え、指名料やTAX、割物代などが別途かかることをわざと説明せずに入店させる行為。 これからは、**「最終的にいくらかかるのか」**を入店前に正確に伝えないと、営業停止処分の理由になります。
⑤ 看板もSNSも激変！「No.1」や「支配人」が名乗れない！？（広告規制）
今回の改正に合わせて警察庁から出された通達により、「客の射幸心（ギャンブル心）を煽る広告」が徹底的に禁止されました。 これにより、今まで当たり前だった「あの言葉」が看板や名刺、SNSから消えています。
具体的に禁止された「NGワード」リスト
売上を自慢する言葉：
「1億円プレイヤー」「年間売上〇億円突破」「億男」
競争や序列を煽る言葉：
「No.1」「指名本数No.1」「ランキング」「覇者」「頂点」「神」「レジェンド」
売上で決まる役職名：
「総支配人」「支配人」「幹部補佐」
客を煽る言葉：
「担当を推せ」「〇〇に溺れろ」「シャンパンタワーで祝え」
【現場のリアル】「支配人」が消えて「偉い人」に？
今、繁華街の看板で異変が起きています。 昨日まで「〇〇支配人」と書かれていた看板が、黒塗りで消されていたり、急遽シールが貼られていたりします。
現場では、規制を逃れるためにこんな「苦肉の策」も出てきています。
「支配人」 → 「偉い人」「責任者」
「No.1」 → 「看板男」「顔」
「1億円プレイヤー」 → 「すごい男」
笑い話のようですが、これは「売上や競争を連想させる肩書き」が使えなくなったことへの、現場なりの必死の対応です。 しかし、警察は「言い換えればOK」とは見てくれません。「実質的に競争を煽っているか」で判断されます。SNSのプロフィール欄も含め、過去の投稿も「デジタルタトゥー」として摘発対象になるので、今すぐ「大掃除」が必要です。
⑥ 「名義貸し」はもう通用しない！裏にいるオーナーごと排除（不適格者の排除）
これまでは、店が営業停止になっても、代表者の名義を変えたり、別の法人を作って営業を再開する「イタチごっこ」が横行していました。 しかし、今回の改正で「不適格者（許可を取れない人）」の範囲が大幅に拡大されました。
ここが変わった！恐怖の「連帯責任」システム
警察は本気で「悪い奴ら」を業界から追い出しにかかっています。
親会社・グループ全体がアウトに： これまでは違反した店舗（法人）だけが処分されていました。しかしこれからは、「親会社やグループ会社が許可を取り消された場合」、その子会社や関係する法人も、今後5年間は許可が取れなくなります。 つまり、グループ内の1店舗がやらかすと、グループ全体の死活問題になるということです。
「実質的支配者」もチェックされる： 書類上の代表者がクリーンでも意味がありません。「裏で実質的に経営を支配している人物（オーナー、出資者）」に暴力団関係者や半グレ（トクリュウ）、過去に処分逃れをした者がいる場合、その店は許可を取り消されます。 警察の調査能力をナメてはいけません。金の流れや人間関係から、必ず「本丸」にたどり着きます。
処分逃れの「自主返納」も無意味： 「ヤバいから処分が出る前に許可を返納しよう」という逃げ道も塞がれました。立入調査が入った後に許可を返納しても、「処分を受けたのと同じ扱い」となり、5年間は再取得できません。
経営者が震える最高「3億円」の罰金
今回の改正で最も恐ろしいのは、無許可営業などに対する罰則の強化と「法人重科」という規定です。
個人（キャスト・店長）への罰金： 最大1000万円
法人（運営会社）への罰金： 最大3億円
考えてみてください。キャスト一人が暴走して違法な売掛回収をしただけで、会社に3億円の請求が来る可能性があるのです。 さらに、懲役刑も最長5年に引き上げられました。
さすがに、一発で沈むグループもでてきますよね。
行政書士が教える！これからの時代に「勝つ」営業戦略
「じゃあもうホストは終わりか？」 いいえ、違います。「悪徳店」が潰れるだけで、「優良店」にはかつてないチャンスが来ます。 お客様もバカではありません。安心して遊べる店を探しているのです。
生き残るための戦略は以下の3つです。
戦略①： 「与信管理」の徹底
売掛を完全になくすのが理想ですが、どうしても必要な場合は「一般企業並みの審査」を導入してください。
職業、収入証明の確認。
「払える根拠」がない売掛は一切認めない。
戦略②： 「契約書・誓約書」の鉄壁化
入店時のチェック体制を強化しましょう。
「20歳未満お断り」の徹底。
料金システムの説明と、「内容を理解しました」という署名を必ずもらう。
戦略③： キャスト教育（コンプライアンス）
「売れれば何でもいい」というキャストは、今すぐクビにするべきリスク要因です。
「色恋で煽るな、エンターテイメントで魅了しろ」
「スカウトとは縁を切れ」 これらを徹底的に教育できない店に、明日はありません。
【相談無料】関西全域対応の行政書士にお任せ
ここまで読んで、「ホストクラブの経営って、こんなに落とし穴があるの…？」と不安になった方もいるかもしれません。
脅すようなことばかり言いましたが、要は「最初から正しいルールで準備すれば、何も怖くない」ということです。
「うちは大丈夫だろう」
「ネットにこう書いてあった」
これらはすべて、全く役に立ちません。
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