この記事を見ているということは、『これから民泊をはじめよう』『素敵なゲストハウスを作ろう』。
そう心を躍らせながら見てくれているのかもしれませんね。
しかし、実際に開業に向けて動き出している方なら実感していると思いますが、開業に向けて大きな問題があります。
そう。『お金』です。
いや、自分の貯金が数千万あったり出資者が超資産家で資金面で一切不安がないんならいいんですよ。
そんな方は特にこの記事を読む必要はありません。
少しでも早く開業の為に私に依頼してください。
ただ、そんなお金持ちばかりじゃないですよね？
というか大多数は夢はあるが金はないといった状態で開業を考えています。
そんな時にはどうすればよいのか？
①銀行から融資を受ける
②貯金する
③補助金を利用する
全部おすすめです。
貯金以外なら私どもでもお手伝いしています。
弊所は京都市の中心部に事務所を置く旅館業許可に詳しい行政書士事務所です。
・民泊を始めたいので物件を探している
・これから開業したいがどのようなスケジュールで進めればいいのか分からない
・自分の事業プランを聞いてもらって必要な許認可を判断してほしい
・民泊物件購入の為の融資申請をお願いしたい
そのような方はお気軽にご相談ください。
弊所や協力会社含め、全力でサポートさせていただきます。
この記事では、旅館業を経営している事業者さんから問い合わせの多い『補助金』について詳しく解説しました。
お時間のない経営者様が隙間時間に読めるよう５分程度で読めるようまとめましたので、お手すきの際にお読みいただければと思います。
民泊業界における補助金の役割と価値
泊業界では、補助金が経営の安定やサービス向上のための貴重な資金源となります。
というのも民泊などの観光に関連する事業には補助金の種類も多いですからね。
補助金を出す側から考えると、せっかくお金を出すのであれば経済を回してほしい。
なんなら国内の人だけでなく海外からの観光客にもジャブジャブお金を使ってほしい訳です。
その為にも、観光客を受け入れる宿泊施設の品質向上や受け入れ先の母数を増やす為にも力を入れたい産業なんだと。
なのでお国の為にも補助金は使ってあげましょう。
民泊経営者が使える補助金を紹介
民泊経営者が活用できる補助金は多岐にわたります。
あまりにも種類が多いので把握するだけでも大変な作業です。
ここでは民泊事業者が利用できる代表的な補助金制度を紹介します。
◇小規模事業者持続化補助金
持続化補助金は比較的メジャーな補助金で使用用途も広く、販促費や設備導入費・改修費用など多岐にわたります。
小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
◇ものづくり補助金
ものづくりという名称なので製造業だけかと思うかもしれませんが宿泊業でも利用可能です。
ただし、事業計画の組立難易度は高いです。
トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)
◇IT補助金
ITツールの導入に使えます。意外と宿泊業はITツールとの相性がいいので使用できるソフトも多いようです。
トップページ ｜ IT導入補助金2023（後期事務局） (smrj.go.jp)
◇事業再構築補助金
民泊を開業する際には建物費が主な経費となりますよね。事業再構築補助金では、建物の改修費用や古い物件の取り壊し費用を計上することができますのででかいです。
補助金額も多額になるだけ申請難易度も高くなります。
トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
代表的なのは上記になります。
またキャリアアップ助成金やUIターン向けの中途採用支援助成金などの助成金も勿論使用可能ですし、都道府県・市区町村が独自で行っている補助制度も多数あります。
最近では、空き家改修の補助金なんかはやってる自治体多いですよね。
開業を思い立ったら開業を考えてる地域の補助金を調べておきましょう。
補助金活用のための戦略とコツ
補助金を活用する際には、戦略的なアプローチが重要です。
まず、自身の民泊ビジネスの課題や目標を整理し、どの補助金が最適かを考えましょう。
事業計画の策定には細心の注意が必要であり、提出期限を守ることも大切です。せっかく悩みに悩んで考えたプランも補助金の申請期限が過ぎてしまうと水の泡です。
また、補助金はお金を貰ったら終わりではなく、ほとんどの補助金は1年後などに報告が必要となります。
補助金を受けた後の運用計画や効果の評価を忘れずに行うことで、長期的な成功につなげることができますので頑張りましょう！
まとめ
いかがでしょうか？
少しは参考になりましたか？
補助金や助成金・融資などのサービスは使用方法を間違えると毒ともなる劇薬です。
しかし、正しく使えばあなたの事業を次のフィールドへ引き上げてくれる強力な武器となります。
まずは、自治体や専門家へ相談してみるのはいかがでしょうか？
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