まいど！関西の夜の街とクリエイターを守る、スキンヘッドがトレードマークの行政書士です。
ライブチャットやファンクラブサイト（FANTIA、myfans等）で、配信の録画（アーカイブ）を販売して収益を上げたいオーナー様。 「プラットフォームから『AV新法に関する書類を出せ』と言われて困っている」 そんなご相談が急増しています。
実は今、大手プラットフォームはコンプライアンスを激的に強化しており、法律（AV新法）を守っていない動画の販売を禁止し始めていますよね。
今回は、そもそも「AV新法とは何か？」という基本から、FANTIA等の事例、そして「そのまま使える契約書・重要事項説明書の雛形」まで、要点をギュッと絞ってわかりやすく解説しました。
1. 【徹底解説】AV新法が課す「運営者の4大義務」と「地獄のスケジュール」
「契約書にサインさえもらえばOK」 ……もしそう思っているなら、あなたの事業は明日にも停止するかもしれません。
2022年に施行された「AV新法（AV出演被害防止・救済法）」は、契約の「中身」だけでなく、契約を結ぶ「手順（プロセス）」と「時間（スケジュール）」を、非常に厳格な厳しさで規制しています。
たった一つでも手順を飛ばせば、その動画は法律上違法AV」となり、永久に販売できなくなります。ここでは、運営者に課される「絶対に守らなければならない4つの鉄則」を解説します。
義務①：契約締結前の「重要事項説明」と「交付」
契約書を渡して「これ読んでサインしてね」は違法です。 契約締結の前に、必ず以下のステップを踏まなければなりません。
1.重要事項説明書の交付: 「どんな映像を撮るか」「どこで売るか」「リスクは何か」を書いた書面を渡す。
2.口頭での説明: 対面、またはWEB会議（Zoom等）で、書面の内容を口頭で読み上げて説明する。
3.理解の確認: 出演者が内容を十分に理解したことを確認する。
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【実務の落とし穴】 「郵送して終わり」「LINEでPDFを送って終わり」は認められません。「いつ、誰が、どのような方法で説明したか」を記録に残す必要があります。言った言わないのトラブルを防ぐため、説明時の録画・録音が強く推奨されます。
義務②：撮影までの「1ヶ月待機ルール」（クランクイン規制）
ここがビジネスのスピード感を殺す最大の要因です。 契約書にサインをもらっても、すぐに撮影（配信）することは法律で禁止されています。
ルール: 「契約を締結した日」から「1ヶ月を経過する日」までは、撮影をしてはいけません。
目的: 出演者に「本当にやっていいのか？」と冷静に考える時間（熟慮期間）を与えるためです。
実務への影響: 「今日面接に来た子を、明日からデビューさせる」ことは100%不可能になります。
義務③：販売までの「4ヶ月待機ルール」（公表規制）
撮影（配信）が終わっても、すぐにアーカイブ動画を販売してはいけません。
ルール: 「撮影が終了した日」から「4ヶ月を経過する日」までは、公表（販売・公開）が禁止されています。
やること: この期間中に、編集済みの動画を出演者に見せ、「この内容で公開して良い」という同意を取り直す必要があります。
実務への影響: 撮影した動画が「商品」になるまで、最低でも4ヶ月のラグが発生します。この間の資金繰りをどうするかが経営の課題となります。
義務④：無条件解除権（スーパー・クーリングオフ）
これが最大のリスクです。出演者は、動画の公表から1年間（※経過措置で当面は2年間）は、理由を問わず、無条件で契約を解除できます。
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解除されたら？: 運営者は直ちに販売を停止し、動画を回収・削除しなければなりません。
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損害賠償は？: 制作にかかった費用や、将来得られるはずだった利益の請求は一切できません。
上記の内容をフローチャートでまとめました。
AV新法に対応しようと思うと、この書類管理とスケジュール管理が必須となりますね。
2. 「FANTIA」など大手プラットフォームの対応事例
「バレなきゃいいでしょ？」はもう通用しません。 実際に、大手プラットフォーム「FANTIA」では、以下のような注意喚起を行っています。
【FANTIA公式ヘルプより抜粋】 実写のアダルトコンテンツを取り扱う場合、AV新法に基づき、出演者との間で適正な契約（契約書・重要事項説明書）が締結されている必要があります。 運営が必要と判断した場合、これらの書類の提出を求めることがあります。 （参考：FANTIAヘルプ：AV新法(AV出演被害防止・救済法)について）
FANTIAの管理画面では、「性的な作品を取り扱う」を選択した時点で、「AV新法に準拠した契約書・説明書面」のアップロードが【必須】項目として表示されます。 つまり、「アーカイブを売るか売らないか」以前に、この書類がないとFANTIAでアダルト活動をスタート（または継続）すること自体が不可能な仕様になっていますね。
3. AV新法対応契約書の条文解説（抜粋）
ここでは、ライブチャット運営者が絶対に押さえておくべき、契約書の「急所」となる条文を解説します。 （※以下は抜粋です。完全版のWordファイルは記事の最後で無料配布しています。）
1. 業務委託契約書（偽装請負・税務リスク対策）
第1条（業務の目的・法的性質）
甲（運営者）は乙（出演者）に対し、ライブチャット配信業務を委託し、乙はこれを、独立した個人事業主として自らの裁量と責任において受託する。本契約は雇用契約ではなく、甲乙間に労働基準法上の労使関係は生じないことを確認する。
【解説：なぜ必要か？】 この条文がないと、税務署や労基署から「実質的な雇用（アルバイト）」とみなされるリスクがあります。 特に「自らの裁量」という文言は、指揮命令を受けていない（＝労働者ではない）ことを主張するための最重要キーワードです。
第3条（報酬及び税務）
報酬は「完全歩合制」とし、売上ポイントの〇〇％とする。甲は、支払金額から所得税法所定の源泉徴収税額を控除した金額を乙に支払う。乙は、確定申告等の税務処理を自己の責任において行うものとする。
【解説：なぜ必要か？】 源泉徴収を忘れると、税務調査で運営者が追徴課税（罰金）を食らいます。また、「確定申告は自己責任」と明記することで、キャストに事業者としての自覚を持たせ、後々の「社会保険に入れろ」等のトラブルを防ぎます。
2. 出演契約書・重要事項説明書（AV新法対策）
第〇条（AV新法の遵守と確認）
甲及び乙は、本業務が「AV出演被害防止・救済法」の適用対象となることを確認し、同法が定める手続き（重要事項説明、撮影・公表までの期間制限等）を厳守する。
【解説：なぜ必要か？】 「ライブだから関係ない」とうやむやにせず、「宣伝動画やアーカイブを作るなら、AV新法を守る」と宣言しておくことが、最大のリスクヘッジです。 これにより、万が一トラブルになった際も「運営者は法律を守る意思があった」と証明できます。
第〇条（動画の削除義務）
乙が法に基づき契約解除を申し出た場合、甲は直ちに当該映像の販売を停止し、可能な限り回収・削除の措置を講じなければならない。これによる損害賠償を乙に請求することはできない。
【解説：なぜ必要か？】 これは運営者にとって不利な条項に見えますが、法律（強行法規）で決まっている義務です。 これを隠して契約すると、逆に契約全体が無効になったり、悪質な業者として公表されるリスクがあります。正直に書くことが、結果的に身を守ります。
🎁 【期間限定】完全版ひな形（Word）無料プレゼント！
「記事の条文をコピーして作るのは大変……」 「法的に抜け漏れがないか心配……」
そんなオーナー様のために、当事務所が作成した「契約書ひな形（Word版）」と「重要事項説明書（Word版）」のセットを、期間限定で無料配布しています。
【収録内容】
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映像送信型性風俗特殊営業 出演業務委託契約書（Word）
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AV新法対応 出演契約書（Word）
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重要事項説明書（Word）
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重要事項説明 実施記録書（Word）
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⚠️ ダウンロードファイルご利用上の注意
配布しているひな形は、一般的な条項を網羅したものです。「配信スタイル」などに合わせてカスタマイズしないと、実態と合わずに契約が無効になるリスクがあります。
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「自分の店に合わせて完璧に修正してほしい」
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4. 行政書士からのアドバイス：実務での「落とし穴」
雛形があっても、運用を間違えれば意味がありません。プロの視点で注意点を3つ挙げます。
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説明は「録画」に残すのがベスト 重要事項説明は「言った言わない」のトラブルになりがちです。Zoomなどで説明を行い、その録画データを保存しておくのが最強の防衛策です。
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「日付」の整合性を合わせる 契約書の日付、撮影の日付、販売開始の日付。これらが法律の期間（1ヶ月・4ヶ月）と矛盾していると、一発で違法認定されます。
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FANTIA提出用に整える プラットフォーム側から求められた際、すぐに提出できるよう、書類はPDF化して整理しておきましょう。
5. まとめ：面倒な書類作成・管理はプロに丸投げ！
AV新法は、出演者を守るための大切な法律ですが、運営者にとっては「事務作業の激増」を意味します。
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「FANTIAに出せと言われたけど、書き方がわからない」
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「キャスト全員分のスケジュール管理ができない」
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