「売掛ができんくなったら、売上なんか立つわけないやろ！」
「色恋営業（本営）まで法律で禁止って、どうやって接客すんねん！」
関西の夜の街で戦うオーナー様、そしてプレイヤーの皆様。2025年風営法改正により大きな影響を受けたホストクラブ業界、その悲鳴が痛いほどわかります。 しかし、あえて厳しいことを言わせてください。
その「昔の感覚」のままだと、あなたのお店は長くは続きません。
今回の2025年（令和7年）の風営法改正は、単なるマナー向上キャンペーンではありません。国が「悪質なホストクラブを社会から抹殺する」と本気で舵を切っています。お上からの指令とあれば、現場の警察も必死になって成果を上げようと気張るでしょう。
中途半端な対応をしていると傷口が拡がります。
関西全域対応！スキンヘッドがトレードマークの行政書士である私が、法律の条文と現場のリアルを掛け合わせ、「2025年の風営法改正の本質」をギリギリまで切り込んで解説します。
なぜここまで追い込まれたのか？業界の闇と改正の本質
この業界では、昔から「売掛（ツケ）」はありましたが、それは「信頼関係」の上で成り立つものでした。 しかし、近年の状況は異常でしたよね。
◇支払い能力のない若い子に、数百万円のシャンパンを入れさせる。
◇返せないと分かっていて、「体で稼げばいい」と風俗や海外出稼ぎを斡旋する。
これらが社会問題化し、今回の改正に至りました。 ポイントは、「ホストクラブの営業活動」が「性搾取（人身売買）の入り口」になっていると国に認定されたということです。だからこそ、警察の締め付けはこれまでにないほど厳格になります。
施行日は以下の2段階。
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第1弾（行為規制・罰則強化）：2025年6月28日施行
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第2弾（許可の制限など）：2025年11月28日施行
【ここが勘違いしやすいポイント！】
「法律で売掛そのものが禁止された」と思っている方が多いですが、実は「売掛（ツケ払い）」自体が違法になったわけではありません。
しかし、今回の改正で追加された**「困惑営業の禁止（第18条の3）」や「適合性の原則（支払い能力を超える勧誘の禁止）」を厳守しようとすると、「支払い能力のない客に、高額なシャンパンをツケで入れさせる」という、これまでのホストクラブの売掛モデルは100%不可能になります。
つまり、「売掛はできるけど、それをやると警察に『困惑させた』『過剰な勧誘だ』と判断されてパクられる（逮捕される）可能性が極めて高い」ため、「事実上の禁止（即死案件）」と表現しています。
現場目線で解説！「これをやったら即アウト」な6つの新常識
条文を読んでもピンとこない人のために、現場の言葉で翻訳します。
① 「本営（色恋）」が逮捕理由になる時代（第18条の3）
これまで「営業努力」と言われていた手法が、法律違反になります。具体的には「客の恋愛感情を利用して、契約を結ばせること（デート商法的な勧誘）」が規制対象です。
【完全アウトになる具体的な事例】
「担当を降りる（関係を切る）」と脅して、バースデーでタワーを入れさせる。
「結婚資金を貯めよう」と嘘をついて、売上を作らせる。
「今日ラスソン取れなかったらもう終わりだ・・・」といって煽る。
これからは、「姫の心」をもてあそんで金を使わせると、契約の取消し（全額返金）だけでなく、行政処分・刑事罰の対象になります。
② 「スカウトバック（裏引き）」の根絶
「金がないなら、いい店紹介するよ」
これが一番のタブーになります。ホストクラブなどの性風俗店がスカウトに紹介料を支払う「スカウトバック」が全面的に禁止されましたよね。これにより、これまでスカウトバックを受け取る側（風俗店）が処罰対象となる可能性が生まれただけでなく、スカウトを介して女性客を性風俗店に紹介するホスト側も罰則の対象となります。売掛金の回収のために、お客様を性風俗店やスカウトマンに紹介する行為（周旋）は、完全に違法です。
【完全アウトになる具体的な事例】
店ぐるみでなくても、キャスト個人の暴走で店全体が営業停止になります。
③ 「勝手に開栓」「煽って注文」は犯罪レベルに！（困惑営業の禁止）
今回の改正で、「客を困惑させて飲食させる行為の禁止」が新設されました。 これにより、今まで「強引な営業」で済まされていた行為が、一発で行政処分の対象になります。
【完全アウトになる具体的な事例】
「早開け（既成事実化）」の禁止： これまでよくあった「お客様が『いいよ』と言う前に勝手にシャンパンの栓を抜く」行為や、「注文前にシャンパンタワーのコールを始めて、断れない雰囲気を作る」行為は、明確に違法となりました。 「もう開けちゃったから払ってね」は、警察には通用しません。
泥酔客への注文誘導： お酒で判断能力がなくなっている客に対し、高額なボトルを次々と入れさせる行為も、準詐欺的な行為として厳しく取り締まられます。
④ 「ウソの料金説明」も命取りに（料金誤認の防止）
「今日は安くしておくよ」と言って店に呼び、会計時に「実はサービス料が入ってなかったから50万円ね」と請求するような手法も、明確に禁止されました。
「君だけ特別価格だから」という嘘
「サービスだから（実は売掛）」という嘘
これらは全て、営業停止処分の理由になります。メニュー表にない謎の料金を請求することは、もはや自殺行為です。
⑤ 看板もSNSも激変！「No.1」や「支配人」が名乗れない！？（広告規制）
今回の改正に合わせて警察庁から出された通達により、「客の射幸心を煽る広告」が徹底的に禁止されました。 これにより、今まで当たり前だった「あの言葉」が看板や名刺、SNSから消えています。
具体的に禁止された「NGワード」リスト
警察は本気です。以下の言葉が入っていたら、即座に修正が必要です。
売上を自慢する言葉：
「1億円プレイヤー」「年間売上〇億円突破」「億男」
競争や序列を煽る言葉：
「No.1」「指名本数No.1」「ランキング」「覇者」「頂点」「神」「レジェンド」
売上で決まる役職名：
「総支配人」「支配人」「幹部補佐」「代表取締役（※売上のみで評価される場合）」
客を煽る言葉：
「担当を推せ」「〇〇に溺れろ」「シャンパンタワーで祝え」
【現場のリアル】「支配人」が消えて「偉い人」に？
繁華街の看板では、改正風営法の施行に伴い異変が起きていますよね。 昨日まで「〇〇支配人」と書かれていた看板が、黒塗りで消されていたり、急遽シールが貼られていたりします。
現場では、規制を逃れるためにこんな「苦肉の策」も出てきています。
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「支配人」 → 「偉い人」「責任者」
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「No.1」 → 「看板男」「顔」
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「1億円プレイヤー」 → 「すごい男」
笑い話のようですが、これは「売上や競争を連想させる肩書き」が使えなくなったことへの、現場なりの必死の対応です。 しかし、警察は「言い換えればOK」とも言い切れません。「実質的に競争を煽っているか」で判断されます。SNSのプロフィール欄も含め、過去の投稿も「デジタルタトゥー」として摘発対象になるので、今すぐ「大掃除」が必要です。
⑥「名義貸し」はもう通用しない！裏にいるオーナーごと排除（不適格者の排除）
これまでは、店が営業停止になっても、代表者の名義を変えたり、別の法人を作って営業を再開する「イタチごっこ」が横行していました。 しかし、今回の改正で「不適格者（許可を取れない人）」の範囲が大幅に拡大されました。
ここが変わった！恐怖の「連帯責任」システム
警察は本気で「悪い奴ら」を業界から追い出しにかかっています。
親会社・グループ全体がアウトに：
これまでは違反した店舗（法人）だけが処分されていました。しかしこれからは、「親会社やグループ会社が許可を取り消された場合」、その子会社や関係する法人も、今後5年間は許可が取れなくなります。 つまり、グループ内の1店舗がやらかすと、グループ全体の死活問題になるということです。
「実質的支配者」もチェックされる：
書類上の代表者がクリーンでも意味がありません。「裏で実質的に経営を支配している人物（オーナー、出資者）」に暴力団関係者や半グレ（トクリュウ）、過去に処分逃れをした者がいる場合、その店は許可を取り消されます。 警察の調査能力をナメてはいけません。金の流れや人間関係から、必ず「本丸」にたどり着きます。
処分逃れの「自主返納」も無意味： 「ヤバいから処分が出る前に許可を返納しよう」という逃げ道も塞がれました。立入調査が入った後に許可を返納しても、「処分を受けたのと同じ扱い」となり、5年間は再取得できません。
経営者が震える「3億円」の罰金（ペナルティの巨大化）
今回の改正で最も恐ろしいのは、「法人への罰則」が大幅に強化されたことです。
個人（キャスト・店長）への罰金： 最大1000万円
法人（運営会社）への罰金： 最大3億円
考えてみてください。キャスト一人が暴走して違法な売掛回収をしただけで、会社に3億円の請求が来る可能性があるのです。 さらに、懲役刑も最長5年に引き上げられました。執行猶予がつかず、いきなり刑務所行きもあり得るレベルです。
適法な運営をしているお店が生き残る！これからの時代に「勝つ」営業戦略
「じゃあもうホストは終わりか？」 いいえ、違います。「悪徳店」が潰れるだけで、「優良店」にはかつてないチャンスが来ます。 お客様もバカではありません。安心して遊べる店を探しているのです。
生き残るための戦略は以下の3つです。
戦略①： 「与信管理」の徹底（売掛のホワイト化）
売掛を完全になくすのが理想ですが、どうしても必要な場合は「厳重な審査」を導入してください。
・職業、収入証明の確認。
・「払える根拠」がない売掛は一切認めない。
戦略②： 「契約書・誓約書」の鉄壁化
入店時のチェック体制を強化しましょう。
・「20歳未満お断り」の徹底（リスク回避）。
・料金システムの説明と、「内容を理解しました」という署名を必ずもらう。
戦略③： キャスト教育（コンプライアンス）
「売れれば何でもいい」というキャストは、今後はかなりのリスク要因です。
・「色恋で煽るな、エンターテイメントで魅了しろ」
・「スカウトとは縁を切れ」 これらを徹底的に教育できない店に、明日はありません。
まとめ： 腹を括った店だけが、次の時代の覇者になる
今回の法改正は、ホスト業界への「死刑宣告」ではありません。 「プロの接客業として生まれ変われ」という、国からの最後通告です。
小手先のテクニックで法の網をくぐり抜けようとしても、警察は本気です。必ず捲られます。
関西で新規開業準備に迷ったら、まず私たちにご相談ください！
飲食店営業許可も併せて承ります。
1. 弊所の許可申請代行報酬（税込）
| 項目 | 報酬額 | 備考 |
| 風俗営業許可申請（1号営業） | 198,000円 | 測量・図面作成、警察署との事前相談、書類作成・提出まで一式。 |
| 行政庁への法定費用 | 24,000円 | 申請時に警察署へ支払う証紙代です。 |
2. 関西全域・最短当日対応
弊所は関西全域（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良）に対応し、お急ぎの案件には最短当日に着手いたします。
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