アダルト配信事業者が知るべき!映像送信型性風俗特殊営業の罰則・罰金とリスク回避

無届営業

こんにちは!風営法とアダルト配信事業に特化したスキンヘッドの行政書士です。

ハゲではありません。
ハゲかけていたのでファッショナブルにスキンヘッドにしたのでセーフです。

さて、ハゲ話はどうでもいいですね。
近年、アダルト配信事業は非常に身近な収益源となりましたが、その一方で、法律の知識が追いつかず、「無届営業」という重大なリスクを抱えたまま活動している方が増えています。

多くの方は「知らなかった」「バレないだろう」と考えているかもしれませんが、風営法違反はれっきとした刑事罰の対象です。発覚した場合、あなたの努力と収益が一瞬でゼロになる可能性さえあります。

せっかく儲けるために手間も時間も使って配信しているのに、適法に事業をしないともったいないですよね。

この記事では、風営法が定める罰則・罰金の具体的な内容と、万が一無届営業を始めてしまった場合に、あなたが今すぐ取るべき「リスク回避とリカバリーの手順」を、行政書士の視点から詳しく解説します。

皆さんお忙しいと思いますので、5分程度で読めるように要点をぎゅっと絞って解説しますね。


壁

無届営業の「知らなかった」では済まされない重い代償

 

アダルト配信事業は、非常に手軽に始められる分、届出義務を軽視しがちです。しかし、警察の捜査が入るなどして無届営業が発覚した場合、その代償は想像以上に重いものとなります。

 


 

映像送信型性風俗特殊営業の「罰則」の全貌

 

無届営業に対する罰則は、風営法によって厳格に定められています。これは「行政指導」で済む問題ではありません。

 

1. 風営法が定める「無届営業」の刑事罰

 

風営法は、映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者が届出を怠った場合、以下のような重い罰則を定めています。

風営法第49条

6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はその両方

 

これは、「届出を出さずに事業を開始した時点」で適用される罰則です。つまり、知らなかった、忘れていた、といった理由では免除されません。

無許可営業とか無届営業の場合、なぜか皆さん違法行為だという認識がかなり薄いんですよね。
普通に窃盗とか暴力行為等と同じ犯罪です。

実際に立件された場合、刑事事件として扱われ、罰金刑が科されることになります。罰金の具体的な相場はケースによって異なりますが、数十万円単位となることが一般的ですね。

 

2. 刑事罰以外に事業に与える「二次的影響」

無届営業の代償は、罰則や罰金だけではありません。刑事罰を受けた結果、事業の継続そのものが不可能になるリスクを伴います。

  • 配信アカウントの永久凍結・停止: 警察の捜査が入ったり、罰則を受けた情報がプラットフォーム運営者や決済代行業者に伝わると、規約違反としてアカウントが永久に凍結され、配信による収益源が完全に断たれます。
  • 事業用銀行口座の凍結・解約: 犯罪収益に該当する可能性があるとして、警察からの情報提供により、事業で利用していた銀行口座が凍結・解約され、事業の資金繰りが完全に停止するリスクがあります。
  • 社会的信用の失墜: 個人事業主であれ法人であれ、法令違反の情報は隠し通せません。これが公になると、今後のビジネス展開や私生活にも大きな悪影響が及びます。

 

反省

【事例別】無届営業が発覚しやすいタイミングとケース

無届営業が発覚するケースは様々ですが、以下の3つのケースが特に多く見られます。

 

ケース1:ライバルや第三者による通報

いわゆる『チンコロ』ですね。

配信業界は競争が激しく、同業者や不特定多数のユーザーからの「通報」が発覚のきっかけとなるケースは少なくありません。

「あの人は届出をしていないのに稼いでいる」という情報が警察に寄せられ、そこから捜査が始まるパターンです。

 

ケース2:事務所問題からの発覚

届出を出すには、営業の本拠となる事務所が必要です。無届営業をしている方は、自宅兼事務所としているケースがほとんどです。

  • 賃貸オーナーとのトラブル: 自宅の契約更新時などに賃貸オーナーから事業内容を問われた際、アダルト配信であることを隠し通せず、オーナーが不安になって警察へ相談し、発覚するケース。
  • 不自然な事務所利用: 届出がないにも関わらず、事業性の高い利用(来客の多さなど)から、近隣や管理会社が不審に思い、警察に通報するケース。

 

ケース3:税務署や金融機関からの情報提供

莫大な収益を上げているにもかかわらず、届出がない場合、税務調査や金融機関の資金の流れのチェック過程で、違法な営業実態が行政側に把握される可能性もゼロではありません。


行政書士が教える

IV. 無届営業を始めてしまった人のための「リスク回避とリカバリー手順」

 

「すでに無届で営業してしまっているが、今からでもどうにかしたい」という方は、すぐに適法な状態にしてください。

その為の手順を簡単にまとめますね。

 

ステップ1:営業の一時停止と現状把握

 

まず、これ以上リスクを増やさないために、有料アダルトコンテンツの新規配信や販売を一時的に停止してください。そして、ご自身の事業が本当に届出対象か、無届期間はどれくらいかを整理しましょう。

ちなみに、《映像送信型性風俗特殊営業の届出》は、最短でも警察署への書類提出してから10日後の営業開始となります。

ステップ2:警察署への届出と適法な営業への切り替え

必要書類を正確に作成し、無届営業を解消するための届出を迅速に行います。届出が受理されれば、晴れてすべての罰則リスクから解放され、安心して事業を再開できます。

届出の具体的な内容や必要書類については、下記記事にまとめていますので併せてお読みください。

【行政書士が教える映像送信型性風俗特殊営業の届出完全ガイド】

無届営業は、問題を放置する時間が長ければ長いほど、罰則の可能性と事業を失うリスクが高まります。一刻も早い対応をしましょう。


 

まとめ

無届営業による罰則・罰金は、あなたの配信事業を一瞬で終わらせます。
本当に一回でアウトです。

しかし、そのリスクは、適法に届出を提出すれば必ず回避できます。

あなたの努力して築き上げたコンテンツと収益基盤を守るために、今すぐ適法な状態にしましょう。

当事務所は、風営法に特化し、アダルト配信事業者の皆様が直面する複雑な法的問題を、迅速かつ確実に解決することを使命としています

 

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