東京都は、皆さんご存じの通り『日本の経済の中心地』。
そんな東京都では、ドローンに初めて触れる参加者が遠隔地からドローンを操縦し、風光明媚な景勝地などを空から観光するという取り組みが行われています。
いわゆる「アクセシブル・ツーリズム」ですね。
この取り組みはかなり力を入れており、「ドローンを活用したツアー造成等支援補助金」などの補助金で行政もバックアップしています。
また、国内最大規模のドローンショーが開催されたり、東京湾でレベル3.5飛行によるドローン物資輸送実証実験が行われましたね。
さて、この記事を読んでいただいているということは、あなたはこの東京都でドローンを飛行させたいのでしょう。
あなたもご存じの通り、100g以上のドローンは飛行させる場所や飛行方法により航空法の規制を受けるため、DIPS2.0で飛行許可承認を申請する必要があります。
150m以上の高高度飛行やDID地区での飛行・夜間・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・イベント上空・物件投下・危険物輸送等
ドローンを始めたばかりの人であれば『なんのこっちゃ』と思ってしまうかもしれません。
そんな時は、弊所にご相談ください。
弊所は、事務所のある京都府を中心に全国でドローンの飛行許可手続きを代行させていただいています。
包括申請:19,800円(税込) 個別申請:33,000円(税込)~
機体登録:5,500円(税込)~
【包括申請基本料金内のサービス内容】
▼基本事項
・飛行範囲日本全国
・飛行期間最大1年間
・機体1台、操縦者1名
※機体1台追加ごとに5,500円
▼許可承認項目
・DID(人口集中地区)での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
※物件投下・危険物輸送を組み込みたい場合は追加料金11.000円
ドローンショーやイベント上空飛行などは別途お見積りさせていただきますのでご相談ください。
※全国のドローンスクールなどのドローン関係の事業者様。提携先も随時募集していますのでお声がけください。
誠実さとフットワークの軽さで迅速にご対応させていただきます。
この記事では、東京都でドローンの飛行許可を取得したい方の為に、弊所に依頼した場合の申請代行の流れと東京都独自の条例などについて解説させていただきます。
ご依頼をご検討の方はお読みください。
※機体登録などの手続きはご自身でも可能です。ご自身で手続きを進めたい方は下記記事を参考にしてください。
飛行許可承認申請の流れ
①お問い合わせ
まずは、下記のメールアドレスかお問い合わせフォームよりメールでお問い合わせください。
minerva-gyosyo@outlook.jp
氏名・連絡先・ご依頼内容(機体登録・包括申請・イベントなどの個別申請など)をご記入下さい。
②弊所よりヒアリングシートを送付させていただきますのでご記入しご返信ください。
③ヒアリングシート確認後、見積書/請求書を送付させていただきます。
④お振込み確認後、48時間以内に手続きを進めます。(※基本は当日対応ですが、業務の込み具合などを考慮して48時間以内としています)
⑤包括申請であれば1~3日で飛行許可取得。個別申請の場合は難易度により変わります。
⑥飛行までにやる事リストをお渡しさせていただいて業務終了です。
東京都独自のドローン規制
東京都独自のルールの前に、全国共通の規制に関しておさらいしておきましょう。
・航空法の規制(100g以上のドローン)
□機体登録
□国土交通省の許可が必要・・・150m以上の高さの上空・空港周辺の空域・人工集中地区(DID地区)の上空・緊急用務空域
□国土交通大臣の承認が必要・・・・夜間飛行・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・催し場所上空での飛行・危険物の輸送・物件投下
・小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。
東京都の小型無人機等飛行禁止法対象施設
【東京都における対象施設及び周辺区域】
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
国会議事堂(衆議院所管部分) | 麹町警察署 | |
衆議院第一議員会館 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
衆議院第二議員会館 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
衆議院議長公邸 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
衆議院第二別館 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
憲政記念館 | 麹町警察署 | |
国立国会図書館 | 麹町警察署 | |
国会議事堂(参議院所管部分) | 麹町警察署 | |
参議院議員会館 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
参議院第二別館 | 麹町警察署 | |
参議院議長公邸 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
内閣総理大臣官邸並びに 内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
内閣官房 | 麹町警察署 | |
内閣府 | 麹町警察署 | 赤坂警察署 |
国家公安委員会 | 麹町警察署 | |
総務省 | 麹町警察署 | |
法務省 | 丸の内警察署 | |
外務省 | 麹町警察署 | |
財務省 | 麹町警察署 | |
文部科学省 | 麹町警察署 | |
厚生労働省 | 丸の内警察署 | |
農林水産省 | 丸の内警察署 | |
経済産業省 | 丸の内警察署 | |
国土交通省 | 麹町警察署 | 愛宕警察署 |
環境省 | 丸の内警察署 | 麻布警察署 |
防衛省 | 牛込警察署 | |
デジタル庁 | 麹町警察署 | 赤坂警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
最高裁判所庁舎 | 麹町警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | ||
---|---|---|---|
皇居 | 丸の内警察署 | 麹町警察署 | |
御所であって東京都港区元赤坂2丁目に所在するもの(東宮御所) | 赤坂警察署 | 四谷警察署 | 麹町警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
公明党本部 | 赤坂警察署 | 四谷警察署 |
自由民主党本部 | 麹町警察署 | |
日本共産党中央委員会 | 原宿警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
防衛省市ヶ谷庁舎 | 牛込警察署 | |
陸上自衛隊朝霞駐屯地 | 石神井警察署 (注記)埼玉県警察朝霞警察署への連絡も必要です。 | |
航空自衛隊府中基地 | 府中警察署 | |
立川駐屯地 | 立川警察署 | 昭島警察署 |
横田飛行場 | 昭島警察署 | 立川警察署 |
東大和警察署 | 福生警察署 | |
練馬駐屯地 | 光が丘警察署 | 練馬警察署 |
用賀駐屯地 | 玉川警察署 | 世田谷警察署 |
十条駐屯地 | 王子警察署 | 板橋警察署 |
滝野川警察署 | ||
硫黄島航空基地 | 小笠原警察署 | |
南鳥島航空基地 | 小笠原警察署 | |
赤坂プレス・センター | 麻布警察署 | 赤坂警察署 |
ニューサンノー米軍センター | 麻布警察署 | 高輪警察署 |
渋谷警察署 | ||
相模原総合補給廠 | 南大沢警察署 (注記)神奈川県警察相模原警察署への連絡も必要です。 | |
父島基地分遣隊 | 小笠原警察署 | |
三宿駐屯地 | 世田谷警察署 | 目黒警察署 |
東立川駐屯地 | 立川警察署 | 小金井警察署 |
大和田通信所 | 東村山警察署 | 田無警察署 |
(注記)埼玉県警察新座警察署への連絡も必要です。 | ||
朝霞訓練場 | 石神井警察署 (注記)埼玉県警察新座警察署または朝霞警察署への連絡も必要です。 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
アメリカ大使館 | 赤坂警察署 | 麹町警察署 |
麻布警察署 | 愛宕警察署 | |
イスラエル大使館 | 麹町警察署 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
東京国際空港 | 東京湾岸警察署 | 東京空港警察署 |
大森警察署 | 蒲田警察署 | |
(注記)神奈川県警察川崎臨港警察署への連絡も必要です。 |
対象施設 | 管轄警察署 | |
---|---|---|
帝国ホテル | 丸の内警察署 | 築地警察署 |
在京大韓民国大使館 | 麻布警察署 |
東京都のドローン条例
東京都立公園条例・・都立公園における無人航空機の飛行については、公園利用者の安全等に配慮する必要があることから原則として禁止する。
東京都港湾管理条例・・東京港の港湾施設及び港湾区域(水域)においてドローンを飛行させる場合は、飛行の安全性や港湾施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないこと等について、東京都港湾局の承認又は確認が必要。
東京都海上公園条例・・海上公園内において、公園の水域も含めて、知事の許可を得た場合を除き、ドローンの飛行は原則禁止。
荒川区立公園条例・・「他人に迷惑を及ぼす行為をすること」に該当。
多摩市立公園条例・・ドローンの飛行は、「市立公園の管理に支障がある行為」と捉え、禁止している。
千代田区営千鳥ヶ淵ボート場条例施行規則・・区営千鳥ヶ淵ボート場内において、ドローンの操作する者・操作しようとする者に対して、ボートへの乗艇を拒絶、利用を停止することができる。
千代田区都市公園条例・・区立公園においてドローンの飛行は原則禁止。
千代田区立児童遊園条例・・区立児童遊園においてドローンの飛行は原則禁止。
八王子市都市公園条例・・市内の公園・緑地等において他の利用者の安全のため、無人航空機の使用を原則禁止。
上記は一部です。ドローンを飛行させる場合は、事前に管理者に確認しましょう。
ドローン専門の行政書士が手続きを代行します
弊所は京都に事務所を構えるドローンに特化した行政書士事務所です。
ドローンの申請代行・機体登録・飛行許可の他、登録講習機関の立ち上げなどの手続きサポートを通じて、専門性と業務スピードによりあなたのドローンライフをサポートいたします。
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