特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づいて設定される特別なルールを持つ、一風変わった形態の民泊です。この制度は、一部の地域で実施されており、地域ごとに異なる要件や規制が適用されることがあります。では、特区民泊とは具体的にどのようなものなのか、初心者向けに分かりやすく解説します。

根拠法令
＜国家戦略特別区域法＞
第十三条　国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものに限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、第八条第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。以下この項及び第九項第二号において「内閣総理大臣認定」という。）を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」という。）を受けることができる。

特区民泊の特徴

特区民泊は、国が特定の地域に対して特別なルールや制度を適用することによって、民泊の運営を促進しようとする試みです。これは、地域ごとの特性やニーズに合わせた柔軟な規制を導入することを目的としています。一般的な民泊とは異なる点は、特区法の下で設けられた特別な条件での許可となりますので通常の旅館業法に基づく許可よりも比較的容易に許可を取得できます。

特区民泊が利用できる期間

２泊３日～９泊１０日までの条例で定める期間内

関西で特区民泊が申請可能な地域

関西では現状大阪府のみですね。

※内閣府HPより参照（旅館業法の特例について (chisou.go.jp)）

特区民泊の認定要件

1. 宿泊施設の所在地が国家戦略特別区域内にある
2. 宿泊施設の滞在期間が（2泊）3日～（9泊）10日までの範囲内で自治体が定めた期間以上
3. 一居室の床面積は25㎡以上。（ただし自治体の判断で変更可能）
4. 施設使用方法に関する外国語案内、緊急時の外国語による情報提供、その他の外国人旅客の滞在に必要な役務の提供
5. 滞在者名簿の備え付け
6. 施設周辺地域の住民に対する適切な説明
7. 施設周辺地域の住民からの苦情および問合せに対する適切かつ迅速な対応

※特区民泊については下記記事も併せてお読みください。

特区民泊とは？｜制度のポイントをぎゅっとまとめました

旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が１年間で 180 日を超えないものをいいます。
住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられた施設でなければいけません。また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることが求められています。

要するに宿泊施設ではなく、あくまで『住宅』を貸し出しますよということですね。
こちらは許可ではなく届出制となっています。

併せて下記記事もお読みください。

民泊新法の届出｜ポイントをぎゅっとまとめて解説します

◇旅館業法に基づく簡易宿泊所等による民泊