どもー！関西全域で飲食店の開業をサポートしているスキンヘッドがトレードマークの行政書士です！
「お店のオープン準備で手一杯なのに、消防署から『消防計画を出してください』と言われた……」
「防火管理者の講習は受けたけど、消防計画なんて作ったことない！」
消防計画は、火災からお客様や従業員、そしてあなた自身のお店を守るための「命のマニュアル」です。
この記事では、風営法・消防法務に特化した行政書士が、消防計画の作成義務や提出期限、罰則について、どこよりもわかりやすく解説します。
また、忙しいオーナー様のために、格安でスピーディな作成代行サービスもご案内していますので、ぜひ最後までお読み下さい。
そもそも「消防計画」とは？
一言で言えば、「自分のお店（建物）で火災が起きた時、どうやって火を消し、どうやって避難するかを決めたルールブック」です。
言うのは簡単なんですが、普段作成することのない特殊な書類なので、慣れていないと正直非常に手間です。
しかし、経営者であるあなた自身が勉強する必要がありますので、しっかりといっそに学びましょう。
なぜ消防計画が必要なのか？
火災はいつ起きるかわかりません。「もしも」の時に慌てず行動できるよう、あらかじめ役割分担や避難経路、訓練の計画などを定めておく必要があります。 消防署は、この計画書を確認することで、「この建物はちゃんと防火対策ができているな」と判断します。
この消防計画は消防法第8条に基づいています。一定規模以上の建物の管理権原者（オーナーや店長など）は、防火管理者を選任し、その防火管理者に消防計画を作成させなければなりません。
「誰」に提出義務がある？
ここが重要です。消防計画は、「防火管理者」が作成し、「管理権原者」が消防署へ提出します。
じゃあ、そもそも『管理権限者』とは誰なのか？
簡単に言うと、「その建物の防火管理について、最終的な責任とお金（予算）を決める権限を持つトップの人」です。
具体的に「誰」がなるのか？
建物やテナントの状況によって異なりますが、基本的には以下の通りです。
1. テナント（賃貸）でお店をやる場合
個人事業主の場合： 店長（オーナー）本人
法人の場合： 代表取締役（社長）
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- ※雇われ店長ではなく、「賃貸借契約書にサインをした人（法人なら代表者）」が管理権原者になります。
2. 自社ビルや持ち家で営業する場合
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所有者（オーナー）
なぜ「店長」ではダメな場合があるのか？
消防法では、火災予防のために必要な措置（消火器の購入、避難訓練の実施、内装の修繕など）を指示し、そのための予算を執行できる人を管理権原者としています。
単なる「雇われ店長」で、設備の修理や備品の購入に本部の決裁が必要な場合、その店長には「管理権原」がないとみなされ、法人の代表者（社長）やエリアマネージャーなどが管理権原者となるケースが一般的です。
「防火管理者」との違い
よく混同されますが、役割が違います。
管理権原者（社長・オーナー）： 責任のトップ。「防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせる」義務がある人。
防火管理者（資格を持った店長・スタッフ）： 実務担当者。管理権原者から選任され、実際に消防計画を作ったり訓練を指揮したりする人。
つまり、「管理権原者（あなた）」が「防火管理者（スタッフや自分）」を選んで、消防署に届け出るという関係になります。
対象となる施設（防火管理者の選任が必要な場所）
「うちは小さいから大丈夫？」と思っていませんか？ 意外と多くの施設が対象です。
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飲食店、物品販売店など（特定防火対象物）： 収容人員（従業員＋客）が30人以上の場合
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事務所、倉庫、共同住宅など（非特定防火対象物）： 収容人員が50人以上の場合
※「収容人員」の計算は複雑です。不安な方は行政書士にご相談ください。
「いつまでに」提出が必要？
提出期限
「防火管理者を選任した時」または「消防計画を作成・変更した時」に、遅滞なく提出する必要があります。
実務的には、「防火管理者選任（解任）届出書」と一緒に提出するのが一般的です。 お店のオープン前であれば、「防火対象物使用開始届」とセットで準備を進めるのがベストです。
未届けの場合の「罰則」とリスク
「面倒だから出さなくていいや」は絶対にNGです。
罰則（消防法違反）
防火管理者の選任・解任の届出を怠った場合：30万円以下の罰金又は拘留
最大のリスクは「責任」
もし火災が起きて死傷者が出た場合、消防計画を作っていなかった（＝防火管理義務を果たしていなかった）ことは、「重大な過失」と判断される可能性が高くなります。 刑事責任はもちろん、莫大な損害賠償請求により、事業の継続はおろか、人生そのものが変わってしまうリスクがあります。
【丸投げOK】行政書士による消防計画作成サポート
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料金プラン（税込）
建物の規模（占有面積）に合わせて、明確な料金設定をご用意しました。
小規模施設（500㎡未満）
一般的な飲食店、カフェ、バー、事務所などはほとんどこちらです。
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新規作成：33,000円〜
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変更届出：11,000円〜
中規模施設（500㎡以上 3000㎡未満）
大型レストラン、スーパーマーケット、中規模ビルなど。
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新規作成：55,000円〜
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変更届出：22,000円〜
大規模施設（3000㎡以上）
デパート、ホテル、大規模工場など。
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新規作成：88,000円〜
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変更届出：33,000円〜
※複雑な防火対象物（複合用途など）や、特例認定申請を伴う場合は別途お見積もりとなります。
弊所は関西全域（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良）に対応し、お急ぎの案件には最短当日に着手いたします。
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