【2025年版】レンタカー許可申請の教科書｜必要書類・期間・費用を全網羅

「レンタカー事業を始めたいけど、何から手をつけていいか分からない」

「費用や期間、必要書類がバラバラの情報で何が正しいのか分からない…」

どーも！レンタカーの許可手続きを全国でサポートさせていただいているスキンヘッドがトレードマークの行政書士です。

こういうのもなんですが、レンタカーの許可申請自体は難しいものではありません。
しかし、普段あまり読むことのない細かい文字ばかりで審査基準を読むのも一苦労ですよね。

この記事は、2025年時点の最新情報に基づいたレンタカーの許認可手続きの全てを、お忙しい経営者の皆様がお読みになって理解できるように要点をギュッと絞てわかりやすくまとめるよう心掛けました。

最後までお読みになり、レンタカー業の経営に活かしていただければと思います。

レンタカー許可とは？（基礎知識）

レンタカー許可の正体は【自家用自動車有償貸渡許可】

自社（自分）が所有する車を有償で他人に貸し出す事業。いわゆるレンタカーの事業は、正式名称を自家用自動車有償貸渡業（じかようじどうしゃゆうしょうかしわたしぎょう）」と言います。

根拠法もせっかくなので確認しておきましょうか。

道路運送法というのは、日本国内で旅客や貨物を運送する際のルールを定めた法律です。
バスやタクシーのような公共交通だけでなく、自動車を使用して有償でサービスを提供する事業全般を規制対象としています。

レンタカー事業も、多くの不特定多数の利用者に有償で自動車を貸し出すため、、『道路交通法』で厳しく規制されています。

国土交通大臣の許可制とすることで、事業者が適切な車両整備体制（整備管理者の選任など）や保険加入状況を備えているかを確認し、安全基準を満たしていることが担保されるわけですね。

また、許可基準には適切な貸渡約款や料金体系の設定などが含まれていて、これにより利用者が不当な条件でサービスを利用させられることを防ぎ、公正な取引を確保する目的もあります。

レンタカー事業は自動車を有償で貸し出すことが目的｜白タクはNG

上述したようにあくまでレンタカー事業は、『自動車を有償で貸し出すこと』を目的としています。

そんなことはさっきも聞いたし分かってるよ。

まぁ聞いてください。
例えば、レンタカーの許可を取得してレンタカーを貸し出す際に、運転手も一緒に派遣すれば儲かると思いませんか？
あくまで、レンタカーを貸し出すことでお客さんからお金をいただいて、サービスとして運転手もつけますよ！と。

実はそんなサービスを思いついて、実際に実行した人は数多くいらっしゃいます。
海外からの観光客を狙ってほぼタクシーのような営業をしたり、一時期流行ったリムジン女子会などで運転手付きでリムジンを派遣したり。

商売上手と言ってはいけないんでしょうけど、そういうグレーなんじゃないか？というところで儲ける人はたくさんいます。
しかし、これらの商売は長続きしません。グレーだと思っているだけで真っ黒ですからね。

レンタカーの許可の範囲内でできるサービスは車を貸し出すことだけです。運転手を一緒に貸し出すことは許可の範囲外のサービスだということは審査基準にも明文化されていますし、通達もでています。

レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について（renta-jyouhouteikyou.pdf）

やってることは、もはやタクシーや観光バスですからね。
観光バスやタクシーは、大きな事故が起きるたびに運行管理体制や事業者の義務が厳しくなり、容易に許可を取得することができません。

その為、上記のように旅客運送の許可を取得せずに、レンタカーの許可を隠れ蓑にして旅客運送のサービスを提供する事業者が現れるわけです。
違法行為ですし、そんな事業は長続きしませんので絶対に手を出さないようにしましょうね。

さぁそれでは、レンタカー業の要件について話していきましょうか。

・・・とその前に。

レンタカー業と密接な関係にある『古物商許可』についても勉強しておきましょう。

関係ないじゃん？レンタカーの許可についてだけ教えてよ！

そう思うかもしれませんが、聞いてください。
この記事は、『レンタカー許可申請の教科書』というタイトルの通り、これからレンタカー業を始める方へ向けた記事です。

先ほどの『白タク営業』に関してもそうですが、レンタカー業は手軽に始めることができる反面、知識もなく営業してしまうと知らず知らずのうちに違法行為をしてしまっているというケースが多いです。

せめて、この記事を読んでいただいている方だけには、そんなもったいないことをしてほしくないんです。
遠回りかもしれませんが、もう少しお付き合いください。

レンタカーの開業｜古物商許可が必要になるケース

それでは早速ですが、レンタカーを開業するにあたって古物商許可が必要になるケースとはどのようなケースでしょうか？

ご存じの方も多いかもしれませんが、『古物商許可』というのは、中古品を買い取ったり販売したりすることを業として行う場合に必要となる公安委員会の許可です。

条文を見て見ましょ。

古物営業法

古物営業法は、盗品が市場に混ざることを防ぐための法律です。 あなたがレンタカー事業のためにオークションや販売店から中古車を購入（仕入れ）した時点で、「業（ビジネス）として古物を買い受けた」とみなされます。その後の使い道が「転売」であろうと「レンタル」であろうと、入り口の「買い取り」が営業活動の一環であるため、許可が必要となります。

この解釈の裏付けではないですが、古物商許可の管轄官庁である警察署（公安委員会）が公表しているガイドライン（Q&A）が文章としてしっかりと記載していますね。

古物営業法Q&A／大阪府警本部

大阪府警の公式サイトでは、以下のように明記されています。

Q. 中古品を買い取ってレンタル業をしたいのですが、古物商の許可は必要ですか？

A. 古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。 ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

はっきりと記載されていますね。
それでは、上記の条文と大阪府警の解釈から、古物商許可が必要なケースと不要なケースを整理してみましょう。

2～3台個人で使用している自家用車をレンタカーとして使用することはありますが、これが五台～数十台と規模が増えていったらどうでしょう？

さすがに、自分の趣味で集めていた車をレンタカーとして貸してるだけとは言えないですよね。

中古車販売店などの方がレンタカー事業を始める場合は古物商許可を取得済みでしょうが、個人の方でお持ちの方は少ないのではないでしょうか？
弊所では、レンタカー許可と併せて古物商許可の書類作成サポートもしておりますので、お気軽にご相談下さい。

クリアすべき「4つの必須要件」

まず、許可を取るためには以下の4つのハードル（要件）をクリアする必要があります。

ざっくり言うと【人・場所・車・保険】の4つです。

1. 人（欠格事由）

申請者（法人の場合は役員全員）が、次のいずれかの欠格事由に該当するときは、レンタカー業の許可を取得することができません。

小難しいですよね？
わかりやすくざっくり説明すると、過去に禁固以上の刑を受けていたり、レンタカー事業の許可を取り消されてから一定期間経っていないことなどが条件です。

「過去数年以内に大きな犯罪や違反をしていないか」というチェックです。

引っ掛かってはいないですか？
皆さん大丈夫ですよね？

大丈夫であれば、次は資格者が必要なのかどうかも確認しましょ。
レンタカー事業を営むには、車種により台数が決まっていて、超える場合は資格者を配置するは必要があります。

【資格者の選任について】

選任する場合は上記の資格が必要となります。
ちなみに行政書士でも知らない方もいらっしゃいますが、この整備管理者は外注することも可能です。
自社に選任できる人材がいない場合は、お近くの他社の整備士の方を登録することでクリアできます。

2. 場所（事務所と車庫）

• 事務所: 営業を行う拠点が必要です（自宅兼事務所やプレハブでも可能な場合がありますが、使用権原が必要です）。

• 車庫（駐車場）: 貸し出す車を保管するスペースです。原則として事務所から2km以内にあり、車のサイズに応じた十分な広さが必要です。

3. 車（車両）

レンタカーとして使う車です。実は、車1台からでも開業可能です。 最初は小さく始めて、軌道に乗ったら台数を増やすというスモールスタートができるのも魅力です。そして、許可申請時に必要書類として『事務所別車種別配置車両一覧表』（ざっくり言うと、この営業所に普通車〇台配置する予定ですよ！という書類）を提出するからか勘違いする方もいますが、あくまで予定ですので、許可申請時にレンタルする車両が無くても許可は取得できます。

4. 保険（任意保険の加入）

レンタカーはお客様を乗せて走るものですから、十分な補償がついた自動車保険（任意保険）への加入が義務付けられています。

ちなみに上記の数字は最低限ですよ。
一つの事故で上記の金額などゆうに超えてきますので、自分とお客さんの安全の為にも『対人・対物は無制限』がおすすめです。

レンタカー許可の必要書類

結構多いですよね。
弊所のサービスでは、①～⑤の書類に関しては作成させていただきます。
あなたにしていただくことは、打ち合わせと⑥の書類集め、⑦の登録免許税のお支払いのみで許可取得が可能です。

登録免許税は許可取得後に納付書が渡されますので、その用紙をもって銀行や郵便局で支払います。

気になるレンタカー許可申請の行政書士費用の相場は？

次に、お金の話です。 経営者としては、かかる費用を少しでも抑えたいところですよね。
私も他の許認可（例えば風営法や一般貨物）であれば、専門知識の差もでやすいので安すぎる行政書士は危険ですとしっかりとお伝えします。

しかし、レンタカーについては車の登録業務などと同じ、ある意味定型業務に性質が近いと考えています。
決まったことをやるだけなので、知識や経験の差がでにくいんですよね。

弊所も元々は対面で対応できるお客様のみ。単価は66,000円。といったように他の行政書士事務所と同じサービスを提供していましたが、上記のように思い至ったのでガラッと変えました。

また、安いだけで知識がないんじゃないの？と思うかもしれませんが、元々上記の金額でしっかりとサービスを提供させていただいていますので、そんじょそこらの行政書士さんにレンタカーの許認可について知識で劣るということはありません。

サービスをいかに簡略化して、お客様に満足のいく費用でサービスを提供できるか？を突き詰めて現在のサービスがあります。

少し、話はずれましたが行政書士報酬の相場を軽くご説明しておきます。

 行政書士への代行報酬（相場）

手続きを行政書士に依頼する場合の相場は、一般的に50,000円〜100,000円程度と言われています。

平均値は60,000円～80,000円辺りでしょうか。この辺りは、ググってもらえればすぐわかります。

なんでそんなに価格差があるのか？

ぶっちゃけレンタカー業務を100,000円で価格設定している事務所には何らかの理由があるはずです。

こんな所です。
逆に10万円程度の報酬設定で『レンタカー許可専門』とうたっている事務所があれば、正直眉唾ものです。

10万円の単価でどれだけ付加価値を付けようと、専門でやっていけるほどの件数があるはずはないので。

・・・そろそろ怒られそうなので話を戻しましょ。

ちなみに弊所の料金も説明しときますね。

レンタカー許可申請代行｜全国対応・一律33,000円

一旦CMです。

そこでご紹介したいのが、弊所の「レンタカー許可申請代行サービス」です。 弊所では、無駄を一切省き驚きの低価格を実現しています。

全国どこでも一律 33,000円（税込）

という、相場の半額以下の価格設定を実現しました。 「わナンバー登録のために費用を抑えたい」というあなたの悩みを解決します。

手続きの流れやサービスの内容に関してはコチラ

ご依頼から許可取得までの「10ステップ」

「安いのには理由があるはずだけど、手続きは大丈夫？」 ご安心ください。弊所にご依頼いただいた場合の具体的な流れ（全10ステップ）をご紹介します。

お客様は「必要な書類をスマホで送る」「最後に許可証を取りに行く」だけ。

面倒な部分はすべて丸投げでOKです。

ご用意いただく書類はシンプルです

ご依頼いただく際に用意していただくのは、基本的に以下の書類のみです。

• 個人の場合: 住民票

• 法人の場合: 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

※その他、事務所の賃貸契約書などが必要になる場合もありますが、ヒアリング時に丁寧にご案内します。

面倒な手続きはプロに任せて、開業準備に専念しませんか？

レンタカー事業の開業には、車両の仕入れ、洗車、WEBサイトの準備、チラシ作りなど、やるべきことが山積みです。

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「少しでも初期費用を抑えて、良い車を仕入れる資金に回してほしい」 それが行政書士としての私の願いです。

一度も対面での面談をしていないと、営業を開始してからの不明点などが生じた場合に相談できる相手がおらず不安ですよね？

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