登録講習機関登録の更新手続きはお済でしょうか？
ご存じの通り、ドローンの登録講習機関の登録には、有効期間が定められています。
有効期間満了後も引き続き講習事務を行うためには、期限切れになる前に更新手続きを完了させなければなりません。
申請の準備から完了までには時間を要するため、期限切れのペナルティを回避し、スムーズに事業を継続するために、登録講習機関の皆様が知っておくべき更新手続きの重要ポイントと手続きの流れを解説します。
ドローン登録講習機関の「有効期間」と「更新時期」の重要ポイント
登録講習機関の更新申請で最も重要なのは、期限管理です。これを誤ると、事業継続に深刻な影響が出るため注意が必要です。
『気づいたら期限過ぎちゃってた・・・』
なんて悲惨な状況にならないようにお気を付けください。
🚨 登録の有効期間と更新手続きの目安
登録講習機関の登録の有効期間は3年間です。
- 更新手続き開始の目安: 有効期間満了日の3ヶ月前。
- 注意点: 手続きの「申請」ではなく、手続きを「完了」させる必要がある点に留意してください。
申請内容の審査には一定の時間を要するため、余裕を持った行動が必須です。
うっかり更新期限ギリギリに更新手続きを思い出した場合はご相談ください。
むちゃくちゃ急いでサポートします。
⚠️ 期限切れ（失効）の重大なペナルティ
有効期間内に更新ができなかった場合、登録は失効します。 この場合、単なる「更新」ではなく、「新規」として登録手続きを改めて行う必要がありますので、事務規定の提出や登録免許税の納付が再度必要となります。
📅 更新申請のタイミングと新しい有効期間
更新申請はいつでも実施可能ですが、申請のタイミングによって、新しい有効期間の起算日が異なりますので注意が必要です。
- 元の有効期間満了日の1ヶ月前の間に申請された場合:
- 元の有効期間満了日の翌日から3年間。
- 元の有効期間満了日の1ヶ月前より更に前のタイミングで申請された場合:
- その更新申請が完了した日から3年間。
事業計画に合わせ、有効期間をいつからスタートさせたいかを考慮し、申請時期を慎重に決める必要がありますね。
更新申請の具体的な手続き方法と提出書類
更新申請は、基本的には新規申請と同様の流れで進められます。電子メールでの書類提出とDIPSでのオンライン申請の二段階が必要です。
📧 1. 申請書及び必要書類の提出
申請書および必要書類をPDFで作成し、電子メールにて国土交通省航空局へ提出します。
- 提出先メールアドレス: info@mlit-drone.com
- 件名: 【資料送付】登録講習機関の更新申請に係る手続 『登録講習機関名』
- 補足: 事務規程の提出は不要ですが、内容に変更が生じた場合は更新申請時期にかかわらず届出が必要です。
💻 2. DIPS（ドローン情報基盤システム）による更新申請
メールでの書類提出と並行して、DIPSにて更新申請を行います。
- Step1: ログイン (ID/パスワード)
- Step2: 「登録講習機関の有効期限の更新」画面へ進む
- Step3: 本人確認 (gBizIDプライムによる本人確認)
- Step4: 申請者情報を入力
- Step5: 登録講習機関情報を入力
- Step6: 申請情報を確認し、更新申請を行う
- Step7: 到達確認をする (送付されたメールを開いて確認)
- 完了: 航空局での確認が終了後、メールアドレスに通知されます。
3. 【行政書士活用ガイド】スムーズな更新申請のための戦略
複数のドローン資格（一等・二等）を運営している場合、更新時期が異なると手続きがややこしいですよね。
実は、、異なる有効期限を統一することは可能です。
✅ 複数の資格に関する講習事務の更新を「統一」するメリット
登録時期が異なっていても、一等・二等などの資格の講習事務登録を同時に更新することは可能です。
有効期間を統一することで、以下のメリットがあります。
- 更新漏れの防止
- 書類準備の頻度の減少
- 管理の容易化
個人的には、何度も同じような書類を集めて作業をするよりは、3年に一度まとめて申請をする方が楽に感じますね。
⚖️ 行政書士に更新申請を依頼するメリット
行政書士は、許認可申請の専門家として、複雑で時間のかかる更新手続きを代行し、「期限切れリスク」を徹底的に排除します。
- 期限管理の徹底: 満了日の3ヶ月前という目安を厳守するためのスケジュール管理を代行します。
- 必要書類の確実な準備: 登記事項証明書や役員経歴書など、提出書類の収集・作成漏れがないようサポートします。特に有効期限（提出の日前1年以内）が定められている書類の管理は重要です。
- DIPS申請の正確なナビゲート: オンライン申請に不慣れな場合でも、ミスなく正確に手続きを完了させます。
ドローン講習機関の皆様は、本業である安全で質の高い講習の提供に専念できます。
期限切れによる「新規」申請への逆戻りを防ぎ、登録免許税の再納付という無駄なコストを発生させないためにも、行政書士の専門的なサポートをご検討ください。
👉 ドローン登録講習機関の更新申請について、ご不明点やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
※登録講習機関の新規登録に関しては下記の記事をお読みください。
