愛知県のドローン飛行許可|飛ばせる場所と規制も解説

愛知県は、名古屋城や竹島などの観光スポットも多く、トヨタを中心とした自動車産業が盛んな日本の「ものづくり王国」ですよね。
また、国家戦略特区に指定されており、多くのドローン実証実験場も整備され、積極的にドローン技術の社会実装を進めています。

さて、この記事を読んでいただいているということは、この愛知県でドローンを飛行させたいのでしょう。
あなたもご存じの通り、100g以上のドローンは飛行させる場所や飛行方法により航空法の規制を受けるため、DIPS2.0で飛行許可承認を申請する必要があります。

150m以上の高高度飛行やDID地区での飛行・夜間・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・イベント上空・物件投下・危険物輸送等

ドローンを始めたばかりの人であれば『なんのこっちゃ』と思ってしまうかもしれません。

そんな時は、弊所にご相談ください。
弊所は、事務所のある京都府を中心に全国でドローンの飛行許可手続きを代行させていただいています。

包括申請:19,800円(税込) 個別申請:33,000円(税込)~
機体登録:5,500円(税込)~

【包括申請基本料金内のサービス内容】
▼基本事項
・飛行範囲日本全国
・飛行期間最大1年間
・機体1台、操縦者1名
※機体1台追加ごとに5,500円

▼許可承認項目
・DID(人口集中地区)での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
※物件投下・危険物輸送を組み込みたい場合は追加料金11.000円

ドローンショーやイベント上空飛行などは別途お見積りさせていただきますのでご相談ください。
※全国のドローンスクールなどのドローン関係の事業者様。提携先も随時募集していますのでお声がけください。

誠実さとフットワークの軽さで迅速にご対応させていただきます。

この記事では、愛知県でドローンの飛行許可を取得したい方の為に、弊所に依頼した場合の申請代行の流れと愛知県独自の条例などについて解説させていただきます。

ご依頼をご検討の方はお読みください。
※機体登録などの手続きはご自身でも可能です。ご自身で手続きを進めたい方は下記記事を参考にしてください。

ドローンの機体登録とは?|申請方法と注意すべきポイント

 

たった3分でわかるドローンの包括申請の全体像

飛行許可承認申請の流れ

①お問い合わせ
まずは、下記のメールアドレスかお問い合わせフォームよりメールでお問い合わせください。
minerva-gyosyo@outlook.jp

氏名・連絡先・ご依頼内容(機体登録・包括申請・イベントなどの個別申請など)をご記入下さい。

②弊所よりヒアリングシートを送付させていただきますのでご記入しご返信ください。

③ヒアリングシート確認後、見積書/請求書を送付させていただきます。

④お振込み確認後、48時間以内に手続きを進めます。(※基本は当日対応ですが、業務の込み具合などを考慮して48時間以内としています)

⑤包括申請であれば1~3日で飛行許可取得。個別申請の場合は難易度により変わります。

⑥飛行までにやる事リストをお渡しさせていただいて業務終了です。

愛知県独自のドローン規制

愛知県独自のルールの前に、全国共通の規制に関しておさらいしておきましょう。

・航空法の規制(100g以上のドローン)
□機体登録
□国土交通省の許可が必要・・・150m以上の高さの上空・空港周辺の空域・人工集中地区(DID地区)の上空・緊急用務空域
□国土交通大臣の承認が必要・・・夜間飛行・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・催し場所上空での飛行・危険物の輸送・物件投下

・小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。
小型無人機等飛行禁止法概要

愛知県の小型無人機等飛行禁止法対象施設

対象施設(施設区分)管轄警察署
中部国際空港(空港)

※飛行禁止エリアの地図(国交省HP)(PDFファイル)

中部空港警察署(0569)38-0110
航空自衛隊小牧基地(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

小牧警察署(0568)72-0110
陸上自衛隊守山駐屯地(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

守山警察署(052)798-0110
航空自衛隊高蔵寺分屯基地(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

春日井警察署(0568)56-0110
航空自衛隊高蔵寺分屯基地飛地地区(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

春日井警察署(0568)56-0110
陸上自衛隊春日井駐屯地(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

春日井警察署(0568)56-0110
陸上自衛隊豊川駐屯地(防衛関係施設)

※飛行禁止エリアの地図(防衛省HP)(PDFファイル)

豊川警察署(0533)89-0110

 

愛知県のドローン規制

愛知県都市公園条例
都市公園においては、ドローンの飛行は禁止(第9号「他の利用者に危険を及ぼす恐れのある行為をすること」に該当)
これが適用される。
県内のすべての都市公園内が対象。

愛知県観光施設条例
利用者への安全を確保するため、無秩序なドローンの飛行は禁止する。(「施設の秩序を乱すような行為」に該当)
これが適用される。
全ての自然公園施設が対象。

弥富野鳥園条例
野鳥やその生息地保全のため、ドローンの飛行は禁止する。(ただし、学術研究及び調査を目的とした飛行等、県が認める場合を除く。)「野鳥園の秩序を乱すような行為」に該当。これが適用される。
弥富野鳥園施設内(敷地面積:約36ha)が対象。

あま市公民館条例
教育委員会は「管理上支障があると認めるとき」は公民館の利用を許可しない。これが適用される。
対象:あま市七宝公民館・あま市美和公民館・あま市甚目寺公民館

あま市歴史民俗資料館条例
あま市教育委員会が支障があると認めた者は、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。これが適用される。
対象施設:美和歴史民俗資料館甚目寺歴史民俗資料館

あま市七宝焼アートヴィレッジ条例
「管理又は運営上支障があると認めるとき」は利用許可をしない。これが適用される。

あま市正則コミュニティセンター条例
「センターの管理上やむを得ない理由があるとき」は、利用の許可を取り消し又は利用の中止を命ずることができる。
これが適用される。
対象施設:あま市正則コミュニティセンター

あま市美和情報ふれあいセンター条例
「センターの管理上やむを得ない理由があるとき」ときは、利用の許可を取り消し又は利用の中止を命ずることができる。
これが適用される。
対象施設:あま市美和情報ふれあいセンター

あま市篠田防災コミュニティセンター条例
「センターの管理上やむを得ない理由があるとき」は、利用の許可を取り消し又は利用の中止を命ずることができる。
これが適用される。
対象施設:あま市篠田防災コミュニティセンター

あま市コミュニティプラザ萱津条例
「管理上支障があると認めるとき」は、コミュニティプラザ萱津の利用を許可しない。
これが適用される。
対象施設:あま市コミュニティプラザ萱津

あま市コミュニティ防災センター条例
「コミュニティ防災センターの利用が適当でないと認めるとき」は、利用を許可しない。
これが適用される。
対象施設:あま市下萱津コミュニティ防災センター・あま市坂牧コミュニティ防災センター・あま市上萱津コミュニティ防災センター

あま市文化の杜条例
「公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき」は、許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
これが適用される。
対象施設:あま市美和文化会館・あま市美和図書館・あま市美和ふれあいの森

あま市産業会館条例
「産業会館の管理上支障があると認められるとき」は、許可をしない。これが適用される。
対象施設:あま市七宝産業会館・あま市甚目寺産業会館

あま市児童館条例
「管理上支障があると認めるとき」は、児童館の利用を許可しない。これが適用される。
あま市七宝児童館・あま市美和児童館・あま市甚目寺南児童館・あま市甚目寺北児童館・あま市甚目寺中央児童館・あま市甚目寺西児童館

あま市体育施設条例
「管理上支障があると認めるとき」は、利用を許可しない。これが適用される。
対象施設:七宝総合体育館・甚目寺総合体育館・七宝グラウンド・七宝鷹居グラウンド・美和グラウンド・蜂須賀グラウンド・森グラウンド・森遊水地グラウンド・七宝テニスコート・美和テニスコート・甚目寺テニスコート・川部ゲートボール場・宝ゲートボール場・美和ゲートボール場・西今宿ゲートボール場

あま市保健センター条例
「管理上必要な指示に反する行為」に該当した場合は、利用の中止を命ずることができる。これが適用される。
対象施設:あま市七宝保健センター・あま市美和保健センター・あま市甚目寺保健センター

あま市美和総合福祉センターすみれの里条例
「管理上支障があると認めるとき」は、その利用を許可しないことができる。これが適用される。
対象施設:あま市美和総合福祉センターすみれの里

あま市七宝総合福祉センター条例
「管理上支障があると認めるとき」は、その利用を許可しないことができる。これが適用される。
対象施設:あま市七宝総合福祉センター

あま市甚目寺老人福祉センター条例
「管理上支障があるとき」は、利用を許可しない。これが適用される。
対象施設:あま市甚目寺老人福祉センター

岡崎市中央総合公園スポーツ施設条例
ドローンを飛ばす行為は、操縦不能等により、第三者への危険並びに施設の破損が考えられるため、禁止。ただし、屋外の施設については、市長の承認を受ければ可。
対象施設:岡崎中央総合公園

岡崎市スポーツ施設条例
ドローンを飛ばす行為は、操縦不能等により、第三者への危険並びに施設の破損が考えられるため、禁止。
対象施設:岡崎市スポーツ施設

岡崎市農業者体育センター条例
ドローンを飛ばす行為は、操縦不能等により、第三者への危険並びに施設の破損が考えられるため、禁止。
対象施設:岡崎市農業者体育センター

岡崎市形埜体育館条例
ドローンを飛ばす行為は、操縦不能等により、第三者への危険並びに施設の破損が考えられるため、禁止。
対象施設:岡崎市形埜体育館

岡崎市都市公園条例
公園内で映画等を撮影する場合は、事前に申請を行い小型無人飛行機(ドローン等)の使用について、許可が必要。
公園等で小型無人飛行機(ドローン等)を飛ばす行為は、操縦不能等により第三者への危険並びに公園施設や近隣住宅への破損も考えられるため、原則禁止。
対象施設:岡崎公園・南公園・岡崎中央総合公園・村積山自然公園(奥殿陣屋)・乙川河川緑地等

刈谷市都市公園条例
都市公園において、危険のおそれのある行為を禁止。【例外なし】
これが適用される。
対象施設:刈谷市総合運動公園・亀城公園・洲原公園・岩ケ池公園・猿渡公園 等

小牧市自転車等の放置の防止等に関する条例
ドローンは禁止行為に該当。ただし、自転車等駐車場の利用者及び自転車等に被害が及ばないこと、また、施設管理上支障がないことが明らかな場合については、ドローン飛行の必要性などを踏まえて飛行の可否を判断。
対象施設:市営自転車等駐車場・小牧口駅・小牧原駅・小牧駅南・小牧駅北・味岡駅・他6個所

小牧市駐車場の設置及び管理に関する条例
ドローンは禁止行為に該当。ただし、平面式の浦田駐車場に限り、駐車場の利用者及び自動車等に被害が及ばないこと、また、施設管理上支障がないことが明らかな場合については、ドローン飛行の必要性などを踏まえて飛行の可否を判断。
対象施設:小牧駅地下駐車場・ラピオ地下駐車場・浦田駐車場

小牧市都市公園条例
愛知県都市公園条例の行為の禁止規定に準じ、都市公園における禁止行為を規定。ドローンの使用は「他の利用者に危険を及ぼすおそれのある行為をすること」に該当。
対象施設:全ての都市公園

知多市都市公園条例
都市公園において市長の許可を得た場合を除きドローンの飛行を禁止(「危険のおそれのある行為をすること。」に該当)
対象施設:都市公園

知多市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例
屋外体育施設の設置目的に該当しないため、原則禁止。スポーツ関連であっても管理上問題がない場合を除き禁止。(近隣に住宅等があるため「管理上支障があるとき」に該当)
対象施設:屋外体育施設

津島市都市公園条例
市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
対象施設:天王川公園・東公園 等

豊橋市都市公園条例
都市公園の利用に支障を及ぼす行為に該当するため、都市公園において、ドローンの飛行は原則禁止。
対象施設:都市公園

名古屋城
ドローンを使用した撮影は原則禁止。

愛知県のダムでドローンを飛ばす

牧尾ダム
次の場所での飛行を禁止します(別図参照)○ダム本体、ダム管理所、ゲート施設、放流施設、関連施設(取水塔、ダム下流広場、ヘリポート、公園施設、網場)の上空及びその周辺

牧尾ダム

愛知県のドローンに関する取組

2025年度の取組内容2024年度の取組結果
物流○  配送料徴収など民間事業者による持続可能な物流サービスモデルの創出を目指した実証実験(詳細は「3 ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査」について)を参照)○  新城市及び西尾市において、物流ドローンを用いた長期事業化調査を実施し、実装に向けた課題を抽出
人流○  二地点間移動の有望ルートと離着陸場候補地を導出するとともに、遊覧飛行適地調査結果と併せて、離着陸場候補地を選定○  空飛ぶクルマの遊覧飛行適地調査を行い、「愛・地球博記念公園」「名古屋港」「名古屋城」の3エリアを選定し評価
災害
対応
○ 結成した「次世代空モビリティ災害対応チーム」の運用検証
○ 平時の公共インフラ点検等の実証実験
○ 災害時の広域情報収集や市町村へのドローン派遣などの支援活動を行う「次世代空モビリティ災害対応チーム」を結成

 

分野2025年度の取組内容2024年度の取組結果
産業
集積
○  共同研究会を通じて、構成部品(モータ、バッテリ等)の高度化や事業面での課題/要件を分析し、既存産業からの事業参入を促進○ 有識者会議を開催し、国産ドローンの開発方向性や既存産業からの部品転用可能性の洗い出し
人材
育成
○ 名古屋工学院専門学校などの教育機関や民間事業者での試行運用
○ 機体の設計や開発を行う人材を育成するためのカリキュラムとテキスト作成
○  ドローンエンジニア人材の育成に向けたカリキュラムとテキストを作成(学生向け・新規参入事業者向け・MRO(※2)向け)

ドローン専門行政書士

ドローン専門の行政書士が手続きを代行します

弊所は京都に事務所を構えるドローンに特化した行政書士事務所です。
ドローンの申請代行・機体登録・飛行許可の他、登録講習機関の立ち上げなどの手続きサポートを通じて、専門性と業務スピードによりあなたのドローンライフをサポートいたします。

全国最安値ではないかもしれませんが、可能な限りリーズナブルな価格でサポートさせていただいております。
お見積り・ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。

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