この記事を読んでいただいているということは、これから個人で旅館業の許可を取得したい、または民泊などの事業を始めようと考えていて必要な許可について調べていたのかもしれません。
この記事では、個人で旅館業許可を取得するための手続きの内容と必要書類について説明しています。
これから開業を考えている方はお読みいただければと思います。
旅館業許可の申請から許可取得までのステップは長く複雑です。
普段から書類作成をしている行政書士であっても、慣れていなければスムーズに許可を取得することができません。
自分の開業したい日程から逆算して、許可取得の準備を進めましょう。
それでは、旅館業許可を取得するための主要なステップを詳しく解説していきます。
①物件の場所の選定
まず最初に、旅館業許可を取得する物件の場所を選定しましょう。
ちなみにあくまで私が教えることができるのは法令上の要件です。
マーケティングなどの知識はないので、集客にお勧めな場所などは管理会社などに聞いてみてくださいね。
まず重要なのは、、、、
『用途地域』
だいたいの人は、なんとなく聞いたことあるかな？くらいのものだと思います。
一般の人が気にするのは家建てる時くらいです。
用途地域を簡単に説明すると、住居系や商業系、工業系などの用途に応じて土地をエリア分けしたものです。
用途地域は13種類あります。
🔲第一種低層住居専用地域
🔲第二種低層住居専用地域
🔲第一種中高層住居専用地域
🔲第二種中高層住居専用地域
🔳第一種住居地域
🔳第二種住居地域
🔲田園住居地域
🔳準住居地域
🔳近隣商業地域
🔳商業地域
🔳準工業地域
🔲工業地域
🔲工業専用地域
旅館業の許可を取得するには🔳の用途地域でなければなりません。
🔳第一種住居地域
🔳第二種住居地域
🔳準住居地域
🔳近隣商業地域
🔳商業地域
🔳準工業地域
上記ですね。
用途地域がクリアできても周辺の施設などにより許可が取得できない場合や、近隣住民の反対により計画断念ということも多々あります。
しっかりと情報を集めて慎重に契約しましょう。
併せて下記の記事もお読みください。
旅館業許可（簡易宿所）と用途地域｜開業できる場所はどこ？ – 旅館業PRO｜行政書士ビルド共同事務所
②消防法令適合通知書の取得
旅館業や民泊の申請をする際に、物件が消防法令に適合しているか消防署に証明してもらわなければなりません。
消防法令に適合しているのか確認するのは管轄の消防署です。
消防局長あてに交付申請を行う訳ですね。
結構準備に時間もかかるので早いタイミングで取り掛かりましょう。
必要な書類や注意点などは下記記事にまとめてますのでご覧ください。
旅館業許可申請に必要な消防法令適合通知書の取得マニュアル – 旅館業PRO｜行政書士ビルド共同事務所
②保健所への事前相談
旅館業の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、申請場所・構造設備の平面図などを持参のうえ事前に保健所へ相談に行きましょう。
相談してから工事を行わないとせっかくやった工事が無駄になることもありますので注意が必要です。
※図面は京都市ホームページより引用
③申請書類の作成と提出
必要な書類を準備し、測量などを行います。
旅館業の許可申請には下記のような書類が必要となります。
◇旅館業営業許可申請書
◇申告書
◇見取図
◇配置図、各階平面図、正面図、側面図
◇配管図
◇住民票の写し
※申請する地域や事案により必要書類は変わりますので一例として認識していただければと思います。
下記は京都市HPにて取得できる必要書類のチェックリストとなります。
参考にしてください。
④計画の公開｜住民説明会
例えば、弊所の事務所がある京都市では、京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例に基づき、申請者は、申請をしようとする日の20日前から許可を受けるまでの間、申請を使用とする施設又はその敷地の公衆の見やすい場所に、標識を設置しなければならないと定められています。
標識の設置と同時期に、旅館業の内容について近隣住民に説明しなければなりません。
説明する範囲はこんな感じ。
○説明すべき内容
・施設の所在地・名称
・申請者の住所・氏名・連絡先
・申請施設の建築物の規模及び構造、施設の面積、客室の数、宿泊者の定員
・申請予定日、営業開始予定日
・管理者の氏名・住所・連絡先
・施設外玄関帳場を設置する場合は、その所在地
・説明会に関する情報
・問い合わせに対応する者の連絡先
・宿泊者に説明するハウスルール
⑤審査と検査
提出された申請書類が審査され、保健所の実施調査が行われます。
申請した書類や図面に間違いがないか、法的要件や安全基準に適合しているかどうかが確認されます。
審査期間は約30日（土曜、日曜、祝日、年末年始の休日等の閉庁日および書類の補正に要する期間は含まれません。）です。
⑥許可取得の交付と営業開始
審査が完了して要件を満たしていれば、旅館業許可書が交付されます。
これで晴れて営業開始です。
お客様に安全で快適な宿泊体験を提供しましょう
まとめ
いかがでしょうか？
今回は個人で旅館業許可申請をする際の手続きや必要書類について解説しました。
旅館業許可の申請から許可取得までのステップは、慎重な計画と準備が不可欠となります。
関西はインバウンド需要も回復し、万博：IRと海外からの訪問客がどんどんと増加していくでしょう。
商機を逃さない為にも、素早く確実な申請をして許可をいち早く手にすることが成功を導く鍵となります。
必要な手続きを的確に進め、安定した旅館業の運営を目指しましょう。
許可取得を考えている方は下記記事も合わせてお読みください。
