歴史ある文化財も多く、日本有数の観光地でもある『奈良県』。
生駒山地山麓の西部地域と大和高原北部・山麓に位置する東部地域、 および大和盆地北部を占める平坦地域などでは農業が盛んであり、農業用ドローンでの農薬散布や日用品の配達などの実証実験も行われており、ドローンを積極的に活用している自治体の一つだと言えます。
この記事を読んでいただいているということは、あなたはこの奈良県でドローンを飛行させたいのでしょう。
あなたもご存じの通り、100g以上のドローンは飛行させる場所や飛行方法により航空法の規制を受けるため、DIPS2.0で飛行許可承認を申請する必要があります。
150m以上の高高度飛行やDID地区での飛行・夜間・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・イベント上空・物件投下・危険物輸送等
ドローンを始めたばかりの人であれば『なんのこっちゃ』と思ってしまうかもしれません。
そんな時は、弊所にご相談ください。
弊所は、事務所のある奈良県を中心に全国でドローンの飛行許可手続きを代行させていただいています。
包括申請：19,800円（税込） 個別申請:33,000円（税込）～
機体登録：5,500円（税込）～
【包括申請基本料金内のサービス内容】
▼基本事項
・飛行範囲日本全国
・飛行期間最大1年間
・機体1台、操縦者1名
※機体1台追加ごとに5,500円
▼許可承認項目
・DID（人口集中地区）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
※物件投下・危険物輸送を組み込みたい場合は追加料金11.000円
ドローンショーやイベント上空飛行などは別途お見積りさせていただきますのでご相談ください。
※全国のドローンスクールなどのドローン関係の事業者様。提携先も随時募集していますのでお声がけください。
誠実さとフットワークの軽さで迅速にご対応させていただきます。
この記事では、奈良県でドローンの飛行許可を取得したい方の為に、弊所に依頼した場合の申請代行の流れと奈良県独自の条例などについて解説させていただきます。
ご依頼をご検討の方はお読みください。
※機体登録などの手続きはご自身でも可能です。ご自身で手続きを進めたい方は下記記事を参考にしてください。
飛行許可承認申請の流れ
①お問い合わせ
まずは、下記のメールアドレスかお問い合わせフォームよりメールでお問い合わせください。
minerva-gyosyo@outlook.jp
氏名・連絡先・ご依頼内容（機体登録・包括申請・イベントなどの個別申請など）をご記入下さい。
②弊所よりヒアリングシートを送付させていただきますのでご記入しご返信ください。
③ヒアリングシート確認後、見積書/請求書を送付させていただきます。
④お振込み確認後、48時間以内に手続きを進めます。（※基本は当日対応ですが、業務の込み具合などを考慮して48時間以内としています）
⑤包括申請であれば1～3日で飛行許可取得。個別申請の場合は難易度により変わります。
⑥飛行までにやる事リストをお渡しさせていただいて業務終了です。
奈良県独自のドローン規制
奈良県独自のルールの前に、全国共通の規制に関しておさらいしておきましょう。
・航空法の規制（100g以上のドローン）
□機体登録
□国土交通省の許可が必要・・・150m以上の高さの上空・空港周辺の空域・人工集中地区（DID地区）の上空・緊急用務空域
□国土交通大臣の承認が必要・・・・夜間飛行・目視外飛行・人または物件から30m未満での飛行・催し場所上空での飛行・危険物の輸送・物件投下
・小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。
奈良県の小型無人機等飛行禁止法対象施設
無し
奈良県のドローン規制
奈良県立都市公園条例・・ドローンの飛行については、事前の届出が必要となりました。具体的な問い合わせ先は奈良管理事務所一覧のPDFをご覧ください。
大和高田市営斎場設置及び管理条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
大和高田市総合福祉会館条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
大和高田市高田温泉さくら荘条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
大和高田市勤労青少年ホーム条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
大和高田市公園条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
大和高田市運動場条例・・原則禁止。ただし指定管理者が許可する場合は可能。
※上記は一部です。
撮影を希望する場合は事前に管理者への許可連絡をしてください。
京都の観光地は平日休日問わず多数の人が行きかう為、ドローンの撮影は非常に危険です。
奈良県は文化財も多いですが基本的には原則禁止です。
下記の内容の注意喚起が奈良県より発表されています。
ドローン飛行時の事故により指定文化財建造物が毀損を受ける懸念が高まっているため、下記事項について、市町村教育委員会へ通知し、文化財所有者へ注意喚起を行います。
１．飛行禁止看板等の掲示により、ドローン操縦者へ禁止の意思を明示し、防止体制を整えること。
２．事故が発生した場合は、速やかに奈良県文化財保存課へ連絡すること。
しっかりと、管理者の許可を取得して撮影する必要がありますね。
ドローン専門の行政書士が手続きを代行します
弊所は京都に事務所を構えるドローンに特化した行政書士事務所です。
ドローンの申請代行・機体登録・飛行許可の他、登録講習機関の立ち上げなどの手続きサポートを通じて、専門性と業務スピードによりあなたのドローンライフをサポートいたします。
全国最安値ではないかもしれませんが、可能な限りリーズナブルな価格でサポートさせていただいております。
お見積り・ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
