※今回の記事は今現在事業営んでいる、又はこれから事業を始めようと考えている方向けの記事となります。趣味でドローンの購入を考えている方はこの記事で紹介されている「補助金」や「助成金」は利用することができませんのでご了承ください。
この記事を読んでいただいている方であればご存じの通り、『建設業』『運送業』『農業』『保険』『警備』などの様々な産業でドローンの活用方法が模索されています。
建設業や農業、保険会社の被災調査などでは実際にドローンが活用されて重宝されていますよね。
ドローンを活用することにより、人手不足の解消や業務効率化・コストの削減や安全性の向上など様々なメリットがあります。
さて、そんな便利なドローンですが導入するには勿論コストが発生します。
そうです。大切な『カネ』です。
産業用に利用されるドローンの価格は50万～400万程度とかなり高額なお買い物です。
そんな高額商品を複数台購入＋操縦者の育成・採用・・・。
事業規模にもよりますが、思い切った投資が必要になりますよね。
そんな時に活用してほしいのが、今回の記事のテーマである『補助金』と『助成金』です。
あなたの事業を拡大する為にも上手に制度を利用しましょう。
それでは早速解説していきますね。
補助金と助成金について
それではまずは制度の概要を簡単に説明しますね。
まず、助成金と補助金をごっちゃにしてる人がよくいますが全くの別物です。
以下に助成金と補助金の違いについて簡単にまとめますね。
□管轄
『補助金』は管轄が経済産業省や地方自治体の管轄であり、設備投資やシステム開発などの事業に対して支援が行われるのに対して、『助成金』は厚生労働省の管轄で従業員の雇用や教育、職場の労働環境の改善などを目的として支給される支援金です。
□受給難易度
『補助金』は事業計画を審査期間が審査して、採択されれば支給されます。
しっかりと事業計画を作成しても、必ず受給できるわけではありません。
『助成金』は定められている要件に合えば原則として受給可能となります。
□給付額
『補助金』は数十万から数億円の支給がある補助金など、費用が高額な補助金も多数あります。
というのも新規事業の設備投資やシステム開発は非常にお金が掛かるので、それに併せて補助される金額も大きくなりますね。
『助成金』は数十万～数百万円程度の規模の助成金が多いです。
細かいことを言い出すときりがないですが、簡単に違いをまとめるとこんな感じです。
ではでは、補助金と助成金の違いもざっくり分かったところで、今回のメインテーマである『ドローンに利用できる補助金と助成金』について解説しましょう。
まずは『補助金』から。
ドローンに活用できる補助金
まずは有名な補助金から。
小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続化補助金【一般型】 Top ）
ドローン本体や関連するシステム・備品などに利用可能。
対象：
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
補助率：2/3 補助上限：50万円～200万円 採択率：40～60％
ものづくり補助金（トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト）
ドローンの新機体開発や生産設備の導入に活用可能。
対象：日本に事業所がある中小企業者等。
補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者
補助上限：従業員数5人以下 750万円 6～20人 1,000万円 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円
事業再構築補助金（トップページ | 事業再構築補助金）
新規事業として行う事業の設備投資に活用可能。ドローン訓練用の土地・建物の取得や建築、ドローンの購入などに利用できます。
対象：国内に本社がある中小企業者等と中堅企業者等
補助率：
| 中小企業等 | 1/2（2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（1/2） |
補助上限：
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21~50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51人~100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
IT導入補助金（トップページ ｜ IT導入補助金2025）
ドローンの測量システムなど、IT補助金に登録されている会社のシステムを導入する際に利用できます。
対象：国内に本社がある中小企業者等と小規模事業者
補助率：
対象者：農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
補助率：事業費の3/10以内
補助上限額：300万円（必要な要件を満たす場合は600万円）
「条件不利地域支援タイプ」は、経営規模が小規模な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進といった取り組みに必要となる共同利用機械などの導入を支援するものです。3戸以上の農家が構成員に含まれている農事業組合法人や特定農業法人などが対象。
【条件不利地域支援タイプ】
対象者：農業者が組織する団体、参入法人、事業実施主体が認める団体
補助率：1/2以内（農業用機械については1/3以内）
その他地方自治体などが管轄の補助金
例えば、2025年7月現在だと、、
スマート農業機械等導入支援事業（兵庫県三田市）
有田市ドローン農薬散布実施支援補助金（和歌山県有田市）
令和7年度三宅町水稲病害虫防除事業補助金（奈良県市磯城郡三宅町）
一部のご紹介にはなりますが、上記のような補助金がドローンに活用できそうですね。
次に『助成金』も紹介していきますね。
ドローンに活用できる助成金
人材開発支援助成金（人材開発支援助成金｜厚生労働省）
ドローンの資格取得などに活用できます。
「人材育成支援コース」
「事業展開等リスキング支援コース」
| 経費助成 | 一人当たり最大75％（上限金額30万円） | 講習費や試験料など資格取得に直接係る費用 |
| 賃金助成 | 最大960円/時間 | 講習時間や、試験時間に対して発生する賃金助成 |
働き方改革推進支援助成金（働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省）
ドローンや測量システム等の導入による業務効率化に利用できます。
補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
助成金額は賃上げ内容などにより変わります。
100万円～200万円程度。
ドローン事業専門の行政書士のご紹介
ここまでお読みいただきありがとうございます。
弊所は京都に事務所を構え、関西を中心に全国でドローンの飛行許可や補助金などの申請サポートを行っています。
建設業や農業など、産業用ドローンの需要は年々加速しており、補助金などのサポート体制も整ってきています。
しかし、まだまだ新設の補助金も多く、今年はあったのに来年はなかったり、今年はなかったけど来年はあったりと、補助金・助成金については常に最新の情報をインプットしておかなければなりません。
『弊社でこんな事業をしたいんだけど利用できる補助金はあるかな？』
そんな漠然としたご相談でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
