旅館業法・民泊新法・特区民泊など、宿泊施設を経営するには様々な法律を熟知しておく必要があります。
特に、民泊に関する法改正は頻繁にあり、数年前の常識が通用しない時代です。
少しでも手続きで不安を感じるのであれば、私たちにご相談ください。
私達は、経営者の方に代わり、最新の法知識をもってサポート致します。
「こんなお悩みで、旅館業許可を諦めていませんか？」
弊所では、旅館業に特化した行政書士事務所として京都を中心に関西全域で申請手続きをお手伝いさせていただいています。
1人で悩まずお気軽にご相談ください。
サービス案内
依頼から許可取得までの一般的な流れ
STEP1：問い合わせ・無料相談
STEP2：ヒアリングシートの記入
STEP3： 依頼・見積もり
STEP4： 申請書類作成
STEP5： 申請代行
STEP6： 許可取得・書類交付
弊所の料金体系
| 業務カテゴリ | 業務内容（手続き名） | 料金の目安 （税込） | 備考 |
| 民泊関係 | 旅館業許可 （簡易宿所営業） | ¥220,000 | （基本料金に5室分含む。以降は1部屋につき￥11,000追加) |
| 特区民泊 | ¥198,000 | （基本料金に5室分含む。以降は1部屋につき￥11,000追加) | |
| 民泊新法 | ¥132,000 | （基本料金に5室分含む。以降は1部屋につき￥11,000追加) | |
| 事前調査費用 | ¥30,000 | ||
| 消防法令適合通知書 | ¥55,000 | ||
| 住宅宿泊管理業登録 | ¥165,000 |
不動産会社様向け顧問サービス
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