中古ドローンの買取・販売|古物商許可は必要?

ドローンと古物商

突然ですが、あなたは自分の所有しているものをメルカリやヤフオクなどで売買したことはありますか?

下記の資料によると、リユース市場は2023年に3兆円を突破。
2030年にはなんと4兆円産業となる予想らしいです。

そんな拡大しているリユース産業ですが、この記事を読んでいただいているドローンユーザーにも全く関係ない話ではありません。
下記はドローンの市場。

ドローン市場規模

日々進化しているドローン業界、ドローンの市場規模もどんどん拡大していますよね。
新しいドローンがどんどん売れているということは、新規ユーザーだけではなく、既存ユーザーが新機種に買い替えています。

それに伴い、中古ドローンの流通も活発になり、今後は中古ドローン専門の販売/買取店といったビジネスモデルが生まれる可能性もありますよね。

そんな大きなリユース市場ですが、参入するには『古物商許可』が必要となります。
この記事では、中古ドローンの販売/買取に必要な古物商許可の要件と申請方法、中古ドローンならではの注意点を解説いたします。

古物商許可とは?

まずは、古物商許可について最低限の知識は学んでおきましょう。

古物を営利目的で売買することを公安委員会から許可を受けた者が古物商です。
公安委員会なんで警察ですね。

管轄の警察署へ申請することになります。

それでは、古物はどういったものが該当するのかも知っておきましょう。
古物営業法では下記の様に定義されています。

一度使用された物品

使用されない物品で使用のために取引されたもの

これらいずれかの物品に幾分の手入れをしたもの

わかりやすく言うと、お店から一度でも人の手に渡ったものは古物です。
新品を未使用品として売る場合でも古物になります。

古物営業法では、下記の様に13のカテゴリーに分類されています。

『美術品類』
『衣類』
『時計・宝飾品類』
『自動車』
『自動二輪車及び原動機付自転車』
『自転車類』
『写真機類』
『事務機器類』
『機械工具類』
『道具類』
『皮革・ゴム製品類』
『書籍』
『金券類』

ドローンは上記のカテゴリーの内、『機械工具類』に分類されますね。
中古ドローンの販売・買取を行うのであれば申請の際に記載する必要があります。

必要書類

古物商許可の必要書類

許可申請書
管轄の都道府県警察のホームページよりダウンロード可能

住民票(本籍地記載)
申請者と管理者(法人の場合は役員全員分)※3カ月以内に発行

身分証明書
本籍地の役所で取得。申請者と管理者(法人の場合は役員全員分)※3カ月以内に発行

略歴書
申請者と管理者(法人の場合は役員全員分)

誓約書
申請者と管理者(法人の場合は役員全員分)

定款の写し
法人のみ

履歴事項全部証明書
法人のみ

URL疎明資料
ドメイン割当通知書又はwho is検索の検索結果又はホームページの写真

営業所の使用権原疎明資料
賃貸借契約書・使用承諾書

登録免許税
19,000円

古物商許可の標準処理期間

標準処理期間は警察署が申請書を受理してから許可証を発行するまでの目安となる日数です。
申請の込み具合や補正の有無などで増減はしますが、補正などにもすぐ対応していれば40日以内にはだいたい許可証が発行されます。

ドローン

ドローンのレンタル事業も古物商許可が必要な場合もあり

レンタルだけが目的で販売する気がなくとも実は古物商許可は必要です。
基本的に古物商は、中古品を買取⇒販売の際に必要になります。

これは何故かというと、販売の際に利益が発生するので、繰り返し行うのであれば業として営利目的でやっているとみなせるからですね。
逆に買い取るだけで自分で所有し続けるのであれば古物商は必要ありません。

では、レンタルの場合はどうでしょう?

中古品を買取⇒顧客へ有償でレンタル

こちらも古物を利用して業として利益を得ています。
なので、古物商許可が必要です。

逆に、自分が所有しているドローンをレンタルするだけであれば古物商許可は不要です。

ドローンの売却には手続きが必要

必要な手続きは下記の様になります。

・DIPS2.0にて機体登録の削除
・飛行日誌/日常点検記録/点検整備記録の引継ぎ

機体登録は勿論される方多いんですが、飛行日誌などは意外と皆さん忘れてます。
これは、取扱要領にも記載されている法定義務になりますので注意しておきましょう。

ドローン専門行政書士

まとめ

いかがでしょうか?
中古ドローンを買取・販売する際に必要な古物商許可について理解できましたでしょうか?

特にドローンのレンタルに関しては、許可が必要なことを知らない方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時は、とりあえずすぐに警察署へ申請して下さい。

弊所では、古物商許可の申請代行も行っております。

全国対応
書類のみ作成プラン  9,900円(税込)

大阪府・京都府・奈良県
申請代行プラン    19,800円(税込)(住民票や履歴事項全部証明書・身分証明書はお客様でご用意)

全国最安値ではないかもしれませんが、可能な限りお求めやすい価格で対応させていただきます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です