せっかく趣味や仕事の為にドローンを購入したので早く飛ばしたい。
この記事に辿り着いたということは、そんなはやる気持ちを抑えられないのかもしれません。
しかし、一旦冷静になりましょう。
知っての通り、ドローンはどこでも自由に飛ばしていい代物ではありません。
安全に飛行をする為に色々な法律によって制限されています。
知らずにドローンを操縦していたらいつの間にか違法飛行をしてしまっていた!というケースも十分ありえますよ。
この記事では、ドローンの許可が不要となるケースをわかりやすく要点をギュッと絞ってまとめました。
はやる気持ちをおさえて最低限この記事の内容だけでも頭に叩き込んでドローンライフを満喫しましょう。
ドローン許可が不要となる場所を探してみよう
早速許可不要な飛行場所を探してみましょう。
あ、、、その前に機体登録はお済みですか?
2022年6月20日より、100g以上のドローンは機体登録が義務化されています。
登録せずに100g以上のドローンを飛行させると、飛ばす場所云々以前に1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
ドローンもう一台いいやつ買えちゃいますよね。
ドローンを観賞用に買ったとか、屋内でしか飛ばしません!というのであれば特に登録する必要もありませんが、飛行場所を探す前に機体登録はやっときましょ。
ここではさらっと説明しますが、機体登録は4つのステップで行います。
①アカウントを開設します
②機体登録をします
③手数料を納付します
④発行された登録記号を機体に貼り付けます
マニュアルも充実してますので全然ご自身で対応可能です。
だいたい1週間~10日程度で完了しますよ。
『もう登録なんてとっくに終わってますよ』
そんな方は次のステップです。
とりあえずすぐに屋外で飛ばしたいのであれば、一緒に許可不要で飛行できる場所を検討してみましょう。
ドローンの許可が不要になる条件
ドローンの飛行許可は大きく分けると、『飛ばす場所』と『飛ばす方法』について許可を取得する必要があります。
逆に言えば『飛ばす場所』と『飛ばす方法』にすいて許可を取得する必要が無ければ飛行許可が不要ということです。
許可不要で飛行できる場所
下記はドローンの許可が必要となる場所です。
※航空:無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法 – 国土交通省 より引用
要は地表から150m以内の上空の飛行で上記の国土交通省の定めている飛行禁止区域外であれば問題ないということですね。
飛行予定地の住所を地理院地図 / GSI Maps | 国土地理院で入力してみましょう。
そうすると地図が色分けされています。
関西地方をざっくり見てみましょう。
簡単に言えば色のついてない所は国土交通大臣の許可が不要です。
色分けされている場所は下記のような場所です。
『空港等の周辺の空域』
『緊急用務空域』
『人口集中地区』
詳しくは下記記事で説明していますので併せてお読みください。
ただし注意してほしいのは上記の飛行許可が不要な場所であっても、その場所の所有者や管理者の承認は必要となります。
また、都市によっては条例で禁止されているエリアが存在します。
例えば大阪では、四条畷・吹田・島本町などの都市公園条例や万博を開催している夢洲周辺地域のドローン規制条例など。
飛行予定場所の条例は勿論確認してから飛行しましょうね。
許可が不要なドローンが飛行する方法
ドローンの飛行方法は3つのカテゴリーに分類されています。
カテゴリーⅢ
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う)
カテゴリーⅡ
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない)
カテゴリーⅠ
特定飛行に該当しない飛行。航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。
上記のようにカテゴリーⅠでは許可手続きは不要です。
では、上記の『特定飛行』とは何でしょうか?
例えば、視界の悪くなる夜間での飛行や目視できない場所での飛行、人が集中して集まるライブ会場やお祭りなどのイベント上空での飛行など。
国土交通省のウェブサイトでは下記のように画像で説明してくれています。
上記に該当する飛行は『特定飛行』と分類されます。
ということは下記のような飛行方法であれば許可が必要ないとも言えますね。
🔲日中の飛行
🔲目視内での飛行
🔲人や建物と30m以上離れての飛行
🔲催し場所以外の上空での飛行
🔲危険物を運搬しない飛行
🔲物を投下しない飛行
目視外飛行ができないのは少し物足りないかもしれませんが最初は我慢してください。
特定飛行に該当する飛行をしたいのであれば許可申請をするしかありませんので、慣れてきたらやってみましょ。
まとめ
いかがでしょうか?
許可不要でドローンを飛行できる条件について理解できましたでしょうか?
弊所は京都市を中心に全国でドローン飛行申請のサポートをしている行政書士事務所です。
業務としてだけではなくドローンユーザーとして、同じくドローンに興味を持っている仲間に向けて情報を発信しています。
許可申請などでお手伝いできることがあればお気軽にご相談ください。