インバウンド需要の急増による宿泊施設不足。
上記の問題を解消するために民泊条例が制定され、いまだに民泊ブームが終わる気配はありません。
・民泊ビジネスに参入したい
このサイトに辿り着いたということは本気で大阪市で民泊に取り組みたいと考えている方だと思います。
大阪市は民泊経営者に対する支援も厚く、補助金の交付なども行っていますよね。
令和6年度 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
民泊経営を本気でするのであれば、大阪はおすすめの地域です。
弊所は京都に事務所を置き、開業以来旅館業を主たる業務として民泊やゲストハウスの開業のサポートを行ってきました。
許可を取得するノウハウをこのサイトで共有させていただいています。
この記事では、大阪市で民泊ビジネスを始める際にお勧めの『特区民泊認定』についてまとめました。
認定を取得するために必要な『場所』『構造』『費用』について分かりやすくまとめていますので、ぜひ最後までお読みいただきご参考にしていただければと思います。
※特区民泊の制度については下記記事にまとめておりますので、併せてお読みください。
大阪市で特区民泊を開業できる場所はどこ？
それでは早速あなたが開業する際に最初に悩む物件の場所について解説します。
まずは『用途地域』。
原則として大阪市で特区民泊が可能なのは、建築基準法第48条で「ホテル・旅館の建築が可能な用途地域」と規定されている地域となります。
細かく言うと第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地 域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域（第一種住居地域にあっては、１棟あたりのその 用途に供する部分の床面積の合計が３，０００㎡以下）です。
地図で見るとこんな感じ。
※大阪市：大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区） （…>手続き・届出>環境衛生・食品衛生の手続き・届出）より引用
大阪市での民泊可能な地域は広範囲に亘っています。
物件を選ぶ際にも自由度が高くていいですよね。
そして次に注意するのは物件の『構造』です。
特区民泊認定を取得するために必要な構造は？
建物の造りですね。別に内装や家具なんかは自分の色を出して好きにしちゃってください。
最低限下記の要件を満たしていればOKです。
・原則居室の床面積は壁芯で２５平方メートル以上
※面積には、風呂、トイレ、台所、クローゼットを含み、ベランダは含みません。
・出入口及び窓は、鍵をかけることができるもの
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること
・ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のた
めに必要な器具を有すること
・台所には調理用の台を有するとともに、台所及び洗面設備は別に設け、水道水その他飲用に適する水を供給することができる流水設備を設けること
・調理器具は、電子レンジ、コンロなど加温できるものであること
・清掃器具として、掃除機、雑巾、ごみ箱を有していること
細かいことを言うとまだまだありますが、とりあえず上記は最低限押さえておきましょう。
大阪市で特区民泊認定を取得する際の注意点
用途地域もOK。
構造もOK。
交通アクセスも問題なさそうだな。
よしこの物件で契約しよう！
ちょっと待ってください。
大阪の民泊物件紹介している不動産屋であれば確認してくれていると思いますが賃貸借契約書や管理規約の内容をご自身でもしっかりと確認してください。
・賃貸借契約書に民泊不可との文言はないか
・管理組合の使用承諾書はもらえるか
上記の2点はクリアしておかないとそもそも民泊物件としては使用できません。
高いお金を支払って借りる物件ですので、最後まで気を緩めず精査しましょう。
それでは最後に特区民泊認定の取得を弊所に依頼した際の費用についてご説明いたします。
特区民泊認定取得に必要な費用は？
弊所では開業以来旅館業・民泊の開業手続きを数多くお手伝いさせていただきました。
開業手続きにお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
相談は無料です。
ちなみに弊所は地域最安値！とは言えませんが、依頼しやすいリーズナブルな価格で対応しています。
特区民泊認定費用の目安
審査の手数料 21,200円（自身で申請しても行政書士に依頼しても必ず必要な金額です）
行政書士報酬 220,000円（住民説明会などは別途ご相談）
※事前に必ずお見積り。相見積もりOK
※お見積りからの追加料金はほぼありません。ある場合は事前にご説明いたします。
まとめ
いかがでしょうか？
大阪市で特区民泊認定を取得するためのポイントをぎゅっとまとめて解説いたしましたが参考になりましたか？
特区民泊の制度は非常に魅力的ではありますが、制度を誤って認識していて無駄な時間を過ごしてしまうことも多々あります。
スムーズに開業する為にもまずは無料相談を活用して下さい。
