旅館業許可の申請から許可取得までの６つのステップ
この記事を読んでいただいているということは、これから旅館業の許可を取得したい、または民泊などの事業を始めようと考えていて必要な許可について調べていたのかもしれません。
この記事では、旅館業許可を取得するための手続きの内容と必要書類について説明しています。
これから開業を考えている方はお読みいただければと思います。
旅館業許可の申請から許可取得までのステップは長く複雑です。
普段から書類作成をしている行政書士であっても、慣れていなければスムーズに許可を取得することができません。
自分の開業したい日程から逆算して、許可取得の準備を進めましょう。
それでは、旅館業許可を取得するための主要なステップを詳しく解説していきます。
①情報収集と準備
まず最初に、旅館業許可に必要な情報を収集しましょう。
弊所のような行政書士の運営する情報サイトでもいいですし、あなたが開業しようと考えている役所のホームページで手引きを確認してみるのもいいでしょう。
許可要件や提出書類、手続きについて詳しく調査しで必要なものを整理します。
難しくて分からないと専門家に全て任せて投げ出すのではなく、理解しようとすることが大切です。
許可を取得することが目標ではなく、事業を運営することが目標ですよね。
許可を取得する為にどんな要件があるのか、どんな法律が関係しているのか。知らずにいると、いつの間にか違法な状態になってしまっているということもありますので、ご自身でもしっかりと理解しておきましょう。
②事前相談
旅館業の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、申請場所・構造設備の平面図などを持参のうえ事前に保健所へ相談に行きましょう。
相談してから工事を行わないとせっかくやった工事が無駄になることもありますので注意が必要です。
※図面は京都市ホームページより引用
③申請書類の作成と提出
必要な書類を準備し、測量などを行います。
旅館業の許可申請には下記のような書類が必要となります。
◇旅館業営業許可申請書
◇申告書
◇見取図
◇配置図、各階平面図、正面図、側面図
◇配管図
◇定款又は寄付行為の写し（法人の場合）
◇登記事項証明書（法人の場合）
※申請する地域や事案により必要書類は変わりますので一例として認識していただければと思います。
④計画の公開｜住民説明会
例えば、弊所の事務所がある京都市では、京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例に基づき、申請者は、申請をしようとする日の20日前から許可を受けるまでの間、申請を使用とする施設又はその敷地の公衆の見やすい場所に、標識を設置しなければならないと定められています。
標識の設置と同時期に、旅館業の内容について近隣住民に説明しなければなりません。
○説明すべき内容
・施設の所在地・名称
・申請者の住所・氏名・連絡先
・申請施設の建築物の規模及び構造、施設の面積、客室の数、宿泊者の定員
・申請予定日、営業開始予定日
・管理者の氏名・住所・連絡先
・施設外玄関帳場を設置する場合は、その所在地
・説明会に関する情報
・問い合わせに対応する者の連絡先
・宿泊者に説明するハウスルール
地域によって住民説明会の要否もありますので、事前に自治体に確認しましょう。
⑤審査と検査
提出された申請書類が審査され、実施調査が行われます。
申請した書類や図面に間違いがないか、法的要件や安全基準に適合しているかどうかが確認されます。
審査期間は約30日です。
⑥許可取得の交付と営業開始
審査が完了して要件を満たしていれば、旅館業許可書が交付されます。
これで晴れて営業開始です。
お客様に安全で快適な宿泊体験を提供しましょう
まとめ
いかがでしょうか？
今回は旅館業許可申請の手続きや必要書類について解説しました。
旅館業許可の申請から許可取得までのステップは、慎重な計画と準備が不可欠となります。
関西はインバウンド需要も回復し、万博：IRと海外からの訪問客がどんどんと増加していくでしょう。
商機を逃さない為にも、素早く確実な申請をして許可をいち早く手にすることが成功を導く鍵となります。
必要な手続きを的確に進め、安定した旅館業の運営を目指しましょう。
許可取得を考えている方は下記記事も合わせてお読みください。
